平成 ２６年 ３月定例会（第１回）平成２６年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第３号議 事 日 程 （第３号） 平成２６年３月７日（金曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問（順位第４番及び第５番） 第４番 新 城 寛 徳 議員（
公明党宇部市議会議員団代表） 第５番 時 田 洋 輔 議員（
日本共産党宇部市議会議員団代表）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２８名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 岡 本 公 一 君 ３番 宮 本 輝 男 君 ４番 柴 田 敏 彰 君 ５番 城 美 暁 君 ６番 田 中 文 代 君 ７番 唐 津 正 一 君 ８番 山 下 憲 章 君 ９番 黒 川 康 弘 君 １０番 河 崎 運 君 １１番 真 鍋 恭 子 君 １２番 荒 川 憲 幸 君 １３番 安 藤 巧 君 １４番 長谷川 耕 二 君 １５番 岩 村 誠 君 １６番 高 井 仁 君 １７番 重 枝 尚 治 君 １８番 志 賀 光 法 君 １９番 山 下 節 子 君 ２０番 猶 克 実 君 ２１番 新 城 寛 徳 君 ２２番 村 上 恵 子 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 射 場 博 義 君 ２５番 兼 広 三 朗 君 ２６番 青 木 晴 子 君 ２７番 植 松 洋 進 君 ２８番 杉 山 孝 治 君────────────────────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久 保 田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 井 本 英 文 君 教育長 白 石 千 代 君
ガス水道事業管理者 和 田 誠 一 郎 君
交通事業管理者 芥 川 貴 久 爾 君
総務管理部長 日 高 正 嗣 君
総合政策部長 片 岡 昭 憲 君
市民環境部長 白 石 光 芳 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 大 下 眞 治 君
産業経済部長 森 部 実 喜 君 土木建築部長 内 田 英 明 君 下水道部長 西 丸 比 呂 史 君 公園整備局長 佐 々 木 俊 寿 君
楠総合支所長 河 野 邦 彦 君 会計管理者 福 本 幸 三 君 教育部長 佐 貫 和 巳 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 根 正 弘 君 次長 常 田 完 治 君 課長 藤 笠 誠 君 議事調査係長 池 田 篤 史 君 書記 杉 谷 珠 理 君 書記 阿 武 邦 泰 君 書記 原 谷 千 絵 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（植松洋進君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（植松洋進君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（常田完治君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、２８名であります。 以上で、報告を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（植松洋進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、安藤巧君、高井仁君を指名いたします。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問（順位第４番及び第５番）
○議長（植松洋進君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第４番、新城寛徳君の登壇、発言を許します。新城寛徳君。 〔２１番 新城 寛徳 君 登壇〕
◆２１番（新城寛徳君） 皆さん、おはようございます。
公明党宇部市議会議員団の新城寛徳でございます。 東日本大震災が起きてから、丸３年を迎えようとしております。被災地の復興は道半ばというよりも、いまだ遠く、被災者の方々の心の傷は深く癒えず、心の復興こそ急がねばなりません。 ２月２３日で閉幕した
ソチオリンピックでは、全ての選手が、被災者を初め、私たちに大きな勇気と感動を与え、届けてくれました。それは、いかなる状況になったとしても希望を捨てないこと、諦めない心、負けない心を持ち続けることの大切さでした。まさに心こそ大切なれという、心の復興を伝播させてくれた選手の皆さんに、心からお礼と感謝の拍手を送るものです。 それでは、
公明党宇部市議会議員団を代表し、施政方針並びに予算案などについて、９項目の質問を行います。なお、昨日来からの代表質問と重複する項目があると思いますが、御容赦願います。それでは、質問に入ります。 質問の第１は、市政運営についてであります。 久保田市長は、施政方針の結びとして「諸施策の執行に当たりましては、事務事業の総点検などにより、絶えず検証と見直しを行い、効果を上げていきます。今後は、これまで培ってきた本市の魅力にさらに磨きをかけ、中長期的な視点を持って、市民が主役のまちづくりをさらに進めていくとともに、目まぐるしく変わる
社会経済情勢に的確に対応するため、全力で市政に取り組み、「みんなで築く 活力と交流による元気都市」の実現を目指します。」と施政方針の抱負を述べられております。 １点目は、第四次宇部市
総合計画中期実行計画に関して。 ア、「改革と成長の戦略プラン１００」の具体化。 イ、人材の育成と登用について、２点市長の御所見をお伺いします。 ２点目は、第二次
行財政改革加速化プラン基本計画に関して、５点お尋ねいたします。 ア、目標設定の根拠と具体的な取り組み。先日発表された第二次
行財政改革加速化プランでは、１、定員管理、２、地方債残高、３、
自主財源比率など、３つの目標指標を掲げられています。目標設定の根拠と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 イ、外部の視点を取り入れた
行革検討委員会の設置について、委員会の役割、構成、任期などについてお伺いいたします。 ウ、
公共施設マネジメントについて。高度成長期の人口増加に伴って、大量に建設した公共施設の更新需要が逼迫することが見込まれる中、
公共施設マネジメントの取り組みは、自治体にとって喫緊の課題であります。平成２５年３月に宇部市
公共施設白書を作成、公表されましたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 エ、
オープンデータの推進について。政府は昨年末に各省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とする
ポータルサイト試行版を立ち上げました。今後は、全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定です。
オープンデータは、地方自治体にとっても、住民が暮らしやすいまちづくりや行政の見える化などにも貢献することが期待されます。推進についての市長の御所見をお伺いいたします。 オ、積極的な情報提供と情報の共有化について。施政方針で、若者会議の開催や
インターネット市民モニター制度の導入を上げられております。どのような取り組みをなされるのか、市長の御所見をお伺いします。 質問の第２は、平成２６年度の予算案についてであります。 平成２６年度の
一般会計予算規模は、前年度比４６億円増の６６０億３,０００万円と、国の経済対策に伴う平成２５年度３月の
補正予算措置分を合わせ、一般会計の予算規模は、前年度に比べ３７億８,２００万円増の６７５億３,６００万円で、過去最大の予算規模となっており、市長は市制施行１００周年に向けた安心・
活力増進予算として編成したと述べられております。その言葉が示すとおり、予算の概要を見る限り、２期目のかじ取りをされる市長の意気込みが伝わってまいります。久保田市長を初め、
予算編成作業に携われた関係各位の御努力に対し、ねぎらいの言葉を贈ります。 また、新市庁舎建設の基金として、しかるべき規模の基金の積み立てを要望させていただいておりましたが、このたび
庁舎建設基金積立金として、３月の補正予算で２億円を、平成２６年度予算で６億４,３４８万７,０００円を計上されております。この速やかな対応は、新市庁舎建設に向け、議会と両輪となって積極的に取り組まれることを市内外に強く表明されたものと受けとめ、ここに敬意を表するものです。 平成２６年度が第四次宇部市
総合計画中期実行計画のスタートの年であり、来る市制１００周年を目指し、新たなステージとなる重要な年であると位置づけられておりますが、力強いリーダーシップを発揮されるよう期待をいたします。 １点目、自主財源の確保。 ２点目、事業選定の基準と事業評価。 ３点目、消費増税に伴う影響と対応。 ア、消費増税による市への影響。
社会保障経費の財源として、４月１日から消費税率が５％から８％になります。これによる市財政への影響と、
地方消費税交付金の増収による本市の
社会保障施設の施策の拡充についてお伺いをいたします。 イ、
臨時福祉給付金並びに
子育て世帯臨時特例給付金。公明党の粘り強い提案により、所得の低い方々や子育て世帯の方々への負担の軽減を図るために、消費税８％導入時に簡素な給付措置が講じられます。受給される方々に一人の漏れもないよう、万全の体制で取り組んでいただきたい。それぞれの対象者数、周知の徹底、給付までのスケジュールなどについてお伺いをいたします。 質問の第３は、地域経済の活性化と雇用対策についてであります。 平成２６年度予算案の主要１１項目の一つとして、「うべまるごと元気」
雇用拡大プロジェクト関連や
中小企業振興、
ものづくり支援が上げられております。地域経済の活性化や雇用の拡大は、宇部市にとって一丁目１番地の政策であります。 地域経済の自立には、１、企業誘致などによる地域産業力の競争力を高めること、２、地域経済の循環性を高めること、３、地域における雇用の創出が不可欠であり、それにより持続可能な地域経済の実現を目指すことが可能となると思います。 ２０１３年度版の
中小企業白書では、
小規模事業者、
中規模事業者は雇用の７割弱を生み出し、特に女性の活躍を強調しております。基礎自治体こそが、きめ細かな支援ができると考えます。 そこで、１、中小企業や
小規模事業者への育成・支援策のビジョンについて、２、女性の潜在労働力を引き出すための場の創出として、雇用の支援や活用方針について、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、環境対策についてであります。 １点目、低
炭素まちづくり。 ア、重点的な主要項目として上げられている４事業の具体的な取り組み。 イ、生活交通の活性化・再生について、それぞれお伺いをいたします。 ２点目、火葬場の建てかえとそれまでの施設運営。 ２月３日の地元紙に「市単独で山陽斎場に、市が基本方針決める」との記事が報道されました。このたびの山陽小野田市の表明により、広域での火葬場建設は実質困難となりました。そこで、今後の本市の方針、そして新たな火葬場を建設するまで、建築後４９年が経過した本市の火葬場を安心して利用できる施設運営について、市長の御所見をお伺いします。 質問の第５は、安心・安全なまちづくりについてであります。 １点目、防災・減災対策。 このたび国においては、
国土強靭化基本法の成立に伴い、市町村の
国土強靭化地域計画を定めることができるとしておりますが、この策定も含め、平成２６年度の防災・減災の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目、消防団の処遇改善。 消防団は、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。昨年１２月に消防団を支援する
地域防災力充実強化法が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や地方自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。本市における対応についてお伺いをいたします。 ３点目、「
あんしん歩行エリア」のこれまでの実績と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 質問の第６は、保健・医療・福祉の取り組みについてであります。 １点目、
地域包括ケアシステム。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、住みなれた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築は、超高齢社会の対応に欠かせない喫緊の課題であります。いかに地域に合ったシステムを構築するか、平成２６年度の取り組みと今後についてお伺いいたします。 ２点目、特定健康診査とがん検診の受診率の向上。
データヘルスの推進や医師会と連携、コール・リコールによる受診の勧奨など、受診率の向上対策への取り組みが大きな課題となっております。受診率の向上対策、取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、５歳児健康診査の現状と今後。 本市では発達障害の早期発見につながる重要な取り組みとして、平成２３年度から全ての５歳児を対象に、５歳児健康診査を実施されております。現状と平成２６年度の取り組みについてお伺いをいたします。 質問の第７は、平成２６年度における子育て支援の取り組みについてであります。
中期実行計画の中に、取り組みの目標として、「不安感や負担感を解消し、安心して子育てができるよう、
子育て支援ニーズに対応した環境の整備に努めます」とあります。子育て支援がどれだけ充実していくのか、平成２６年度に取り組まれる新規事業の内容についてお伺いをいたします。 質問の第８は、教育振興への取り組みについてであります。 １点目、本市の平成２６年度の
教育方針並びに取り組むべき課題は何かについてお伺いをいたします。 ２点目、
学力向上対策。 土曜授業の実施に係る
学校教育法施行規則の一部改正が、平成２５年１１月２９日に公布、施行されました。この改正に伴い、県内の防府市では、平成２６年度から土曜授業を試行されるようであります。本市として、学力向上の対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目、いじめ、不登校ゼロ対策の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ４点目、
特別支援教育の充実として、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ５点目、通学路の安全対策として、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 ６点目、学校の耐震化として、本市の実行計画上の目標が、平成２６年度で８８％となっております。このおくれの理由は何かお伺いをいたします。 質問の第９は、宇部市
文化創造財団の今後の取り組みとスポーツの推進についてであります。 財団の設立を心待ちにしていた者として、宇部市
文化創造財団を核として、多彩な文化事業を総合的・効果的に推進し、文化を感じ、文化によるにぎわいのあるまちづくりが進むことを期待するものです。スポーツにおいても、２０２０年には
東京オリンピック・パラリンピックも開催されますので、宇部市においても、スポーツへの関心の高まりや競技人口の増加が予測されます。文化やスポーツへの市民の多様なニーズに対応できるため、宇部市
文化創造財団の今後の取り組みとスポーツの推進についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
公明党宇部市議会議員団代表の新城議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま、平成２６年度予算編成に対しまして、評価と、また、ねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。引き続いて市政の運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、御質問の１、市政運営について。 第１点、第四次宇部市
総合計画中期実行計画。 ア、「改革と成長の戦略プラン１００」の具体化についてのお尋ねですが、改革と成長の戦略プラン１００については、第四次宇部市
総合計画前期実行計画を検証する中、さまざまな場面でいただいた御意見や御提案等を勘案し、元気な宇部のまちづくりを進めるための新たな取り組みを加えて作成をしたものです。 したがって、このたびの
中期実行計画の策定に当たっては、このプラン１００に掲げた項目を、各施策を構成する主要事業に溶け込ませるとともに、目標値についても、施策ごとに掲げた目標指標の中に位置づけをし、市制１００周年を目指し、一体的に施策を進めることとしたものです。 イ、人材の育成と登用についてですが、第四次宇部市
総合計画基本構想に掲げた、信頼される行政と市民等との協働のまちづくりや、効率的・効果的な行政運営を実現するためには、それらを担うことのできる職員を育成することが重要であると認識をしています。 このため、本市では、これまで職員の人材育成について、人事評価、職員研修及び職場風土の醸成の３つの柱を基本として取り組んできました。職員一人一人の能力や意識を最大限に高めるとともに、その能力を結集し、組織として高いパフォーマンスを発揮できるよう、引き続いて着実、効果的に進めていきます。 また、これらの取り組みを有機的に連携させるとともに、職員の能力や適性に応じた人事配置、管理職への登用を行うなど、人事上の処遇とも連動した、職員の意欲に応えるための仕組みを整備することで、相乗的な効果を上げることも必要であると考えています。 このため、本市職員の人材育成のビジョンとなる
人材育成基本方針について、平成２６年度中の策定に向けて、庁内の職員で構成をする
ワーキンググループを設置して、現在、議論を始めたところです。 策定に当たっては、より多くの職員の参画を得ることが重要であり、今後は、全職員を対象に実施する意識調査とあわせて、
ワーキンググループのみにとどまらず、広範に意見交換を行いながら、職員主導のもとで、今後の人材育成の方向性と仕組みを検討することとしています。 このように、方針作成のプロセスに参加させることによって、職員の内発的動機づけを促進し、
自己研さん意欲の醸成につなげていきたいと考えています。 この
人材育成基本方針の策定後は、その内容を全職員が共通認識をして、職員自身が自分の果たすべき役割を深く認識するとともに、将来に向けての
キャリアプランを形成することで、個人の資質向上とあわせて、組織力のより一層の向上を図っていきます。 第四次宇部市
総合計画中期実行計画を着実に推進するために、私は、市政を担うリーダーとしての責任において、職員の先頭に立ち、職員との確かな信頼関係のもとで、組織全体でミッションを共有し、元気都市うべの実現に向けて、全職員が一丸となって取り組んでいきます。 第２点、第二次
行財政改革加速化プラン基本計画。 ア、目標設定の根拠と具体的な取り組みについてですが、本市では、これまでも不断の取り組みとして、経費の削減と事務の効率化を進めてきましたが、人口減少や少子高齢化が進行する状況にあって、さまざまな分野において課題が山積する中、
市民サービスの維持・向上を図っていくためには、今まで以上に新たな視点と発想を持って、スピード感のある行財政改革に取り組む必要があります。このため、平成２２年度から取り組んできた第一次
行財政改革加速化プランの方向性やこれまでの実績を踏まえて、平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とする新たな基本計画を策定し、さらなる改革を進めることといたしました。 本計画では、先行き不透明な財政環境下においても、財政の健全化を進めていくため、特に、義務的経費のうち、中長期的にコントロール可能な人件費及び公債費の抑制を図るとともに、従来型の経費削減という視点にとどまらず、積極的に財源を確保していく必要があると考え、３つの目標指標を設定いたしました。 まず、第１の指標としての定員管理については、
定員適正化計画に基づき、スリムで効率的な組織や人員体制の確立を図り、計画期間内に職員数３７人の削減を目指します。 次に、第２の指標としての地方債残高については、
財政健全化計画に基づき、健全な財政構造の確立と持続可能な財政基盤を構築するため、
一般会計地方債残高の抑制を図り、計画期間内に５０億円の削減を目指します。 また、第３の指標としての
自主財源比率については、安定した収入構造を構築するため、創意工夫による収入源の確保などによって、計画期間内に
自主財源比率を５０％以上確保という、高い目標を掲げたところです。
自主財源比率向上に向けた具体的な取り組みとしては、企業誘致や
中小企業支援、６次産業化の推進や新産業創出などによって市内経済を活性化させ、税収を増加させるとともに、
債権管理回収室の新設によって収納率の向上対策や、未利用財産の売却促進や有効活用、また、使用料や手数料などの受益者負担の適正化、
ふるさと納税制度の活用による寄附金の増加など、自主財源の確保に努めてまいります。 その他、
各種定額運用基金や積立基金について効率的に運用するとともに、基金の役割を見直して効果的な活用を図るなど、創意工夫を重ねて収入源の確保に取り組みたいと考えています。 イ、外部の視点を取り入れた
行革検討委員会の設置についてですが、行財政改革のあり方を、民間経営的な発想や市民目線から検討するため、市長の私的諮問機関として、宇部市
行革検討委員会を発足させることとしています。この
行革検討委員会は、現在、市の内部で設置をしている宇部市
行政運営改革推進本部と連携し、行財政改革の取り組みの検証や、
事業評価制度の確立、新たな検討課題の提案などを行い、行財政改革の
推進体制強化の一役を担うことを予定しています。 また、行財政改革のチェック機能を強化するため、同委員会を事業評価などの実施機関として活用することについても検討をしています。 なお、委員会のメンバーは任期を１年とし、学識経験者や公募市民で構成をすることとしています。 ウ、
公共施設マネジメントについてですが、公共施設については、特に昭和４０年代後半から昭和５０年代後半にかけて、市民生活の利便性と市民満足度を高めるため、積極的に施設整備を進めてきたところですが、市役所本庁舎を初め、多くの公共施設は老朽化が進んでおり、将来にわたる維持管理に要する費用は、今後、市財政にとって大きな負担となることが懸念されます。 また、人口の減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化など、施設整備当時と比べて、取り巻く環境が大きく変化をしてきていることから、今後、施設の統廃合や利用形態の変更など、施設のあり方を改めて検証していく必要があると考えています。 こうした認識のもと、これまで蓄積した公共施設について、その効果、効率を最大限に高めていくことを目的とした、
公共施設マネジメントを積極的に推進していくこととし、平成２５年３月には老朽化の状況や利用状況など、所有する公共施設の基礎データを整理した宇部市
公共施設白書を策定し、広く市民に公表をいたしました。 現在、それをもとに、宇部市
公共施設マネジメント指針の策定に向けて、年度内を目途に作業を進めているところです。 これは、人口減少や少子高齢化など将来的な状況を踏まえ、施設の多機能化、規模の最適化、計画的な保全、財政負担の縮減、さらに施設類型ごとの課題と方向性など、
公共施設マネジメントを展開していくための視点、方針を明らかにするものです。 平成２６年度は、宇部市
公共施設マネジメント指針に基づき、施設ごとの今後のあり方について、市としての考えをまとめ、市民や施設利用者、また、施設管理者等と意見交換、協議を進めていきたいと考えています。 また、国の方針によって、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進が要請をされていることから、宇部市
公共施設マネジメント指針を踏まえながら、建物のほか道路や上下水道などインフラも含めた公共施設管理計画の作成も進めていきたいと考えています。 エ、
オープンデータの推進についてですが、インターネットの普及やコンピューターの能力向上によって、国や地方公共団体等が保有する公共データについて、
オープンデータという形で、民間での活用が期待されるようになってきています。 このような中、本市においても、第二次
行財政改革加速化プランにおいて、市の所有する公共データを可能な範囲でオープンにし、民間に活用してもらうことによって、
市民サービスの向上や新たなサービスの創出に取り組むことと位置づけをしています。 今後は、
オープンデータの公開・活用に向けて、プライバシーや著作権を侵害しないよう配慮をした共通ルールづくりを行って、順次、データを公開していきます。 オ、積極的な情報提供と情報の共有化についてですが、市民、特に若い世代に、市政への参画を促していくためには、インターネット等を活用した積極的な情報提供と情報の共有、ニーズ等の把握によって、市政やまちづくりに興味、関心を持っていただくことが必要であると考えています。 そのためには、庁内情報を集約し、効果的な発信を行うことと、市民の声を積極的に聞くことによる双方向のコミュニケーションの強化が求められることから、平成２６年度、新たに若者会議や
インターネット市民モニター制度を開始いたします。 若者会議については、市内の１８歳からおおむね４０歳までの若い世代の方を対象として、将来のまちづくりに向けて討議をし、政策提案を行う場として設置をするもので、民間団体と連携をして企画・運営することにしています。 また、
インターネット市民モニター制度は、モニターとして登録いただいた市民に対して、市政に関するさまざまなテーマについて、インターネットを通じてアンケート等を実施するものです。 いずれも、若い世代を中心に多様な世代の市政参画を促す新たな取り組みであり、積極的な情報提供や対話を通じて、「市民と語る、考える、動く」ことを基本姿勢とする市政運営をさらに進めていきたいと考えています。 御質問の２、平成２６年度予算案について。 第１点、自主財源の確保についてのお尋ねですが、持続可能な財政基盤を構築し、行政運営の自主性と安定性を保つためには、歳入の約４割を占める市税を初めとした自主財源の確保は、重要なものと認識をしています。 このため、平成２６年度当初予算案において、地域経済の活性化を施策の第１番目の柱とし、企業誘致や
中小企業振興、６次産業化など積極的に取り組むこととしており、これによって税収増を図っていきます。 また、平成２５年度から、納税者の利便性を高めるため導入したコンビニ収納の成果等を踏まえ、市税の現年課税分収納率０.１５％の向上、約３,５００万円の増収を見込むほか、市有地売り払い収入２億８,３００万円、ふるさと応援寄附金１,０００万円、基金運用利子収入約１,０００万円、広告料収入と命名権収入の合計約１,０００万円、また新たに、道路加工等承認申請に対する審査手数料２５万２,０００円などを計上しています。 また、組織体制の整備を行い、
債権管理回収室を新たに設置し、市税を初めとした収入未済額の縮減に積極的に取り組むこととしています。 今後とも創意工夫によって、自主財源の発掘、増収に積極的に取り組んでいきます。 第２点、事業選定の基準と事業評価についてですが、平成２６年度は、第四次宇部市
総合計画中期実行計画のスタートの年となります。 このため、平成２６年度当初予算案の編成に当たっては、
中期実行計画におけるまちづくりのテーマである、地域経済の活性化、健康で心豊かなまちづくり、安心・安全なまちづくりの推進に向けて、限られた財源の中、事業の相乗効果を高めていくために、これまで以上に公民連携を図るとともに、関連する部署が横断的、一体的に連携して事業を進める政策のパッケージ化に積極的に取り組みました。 また、具体的な事業の選定に当たっては、前期実行計画の進捗や、事業効果を十分に検証して構築した
中期実行計画の主要事業に加えて、日ごろから、市民やさまざまな団体の方と接する中で見い出された課題の解決、新たな社会的ニーズに対応する事業を中心に予算化をしたところです。 この結果、新規事業としては、平成２５年度３月補正経済対策分を含め、１０１の事業、拡充事業としては３６の事業を予算計上することとなりました。 活力と交流による元気都市の実現を目指し、これらの事業を積極的に展開していくとともに、ＰＤＣＡサイクルの実践によって事業検証を行い、事業効果を高めながら、
中期実行計画を推進してまいります。 第３点、消費税増税に伴う影響と対応。 ア、消費税増税による市への影響についてですが、消費税率については、今後も増加が見込まれる
社会保障経費の財源確保として、平成２６年４月１日から５％が８％となります。 平成２６年度当初予算案における消費税増税の主な影響として、まず、歳出面では、消費税増税に対する市民の負担軽減として、臨時福祉給付金等支給事業費約１１億円を計上し、そのほか、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充に伴い、約１億３,４００万円の増、消費税増税に伴う支出経費の増加が、一般会計ベースで約３億９,０００万円となる見込みです。 一方、歳入面においては、臨時福祉給付金等支給事業費と同額の国庫支出金約１１億円のほか、
地方消費税交付金が約３億２,５００万円の増、社会保障の充実に伴う国・県支出金として約１億８,７００万円の増、使用料及び手数料において、一般廃棄物処理手数料約１,４００万円の増が見込まれます。 この結果、消費税増税に伴う歳入歳出への影響額は、ほぼ同額の約１６億円となります。 また、消費税率の引き上げは、地方交付税算定にも影響を及ぼし、特に、
地方消費税交付金の増収分は、基準財政収入額に１００％算定されることになっています。これらを含めて平成２６年度の地方交付税は、対前年度比で減額となり、一般財源総額も減収するものと見込まれます。 こうした中、
地方消費税交付金の増収分については、事務費等を除いた社会保障施策に係る地方単独事業の財源とするとされていることから、本市では、平成２６年度当初予算案において、小児を対象とした水ぼうそう・ロタの予防接種制度の創設や、障害者就労ワークステーションの拡充のほか、医療・保健衛生、介護・高齢者福祉、子ども・子育て、障害者福祉の分野の財源として活用することといたしました。 イ、
臨時福祉給付金並びに
子育て世帯臨時特例給付金についてですが、平成２６年４月から消費税が８％に引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給するものです。 給付対象者は、市民税均等割が課税されない方で、給付額は１人につき１万円であり、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者や、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者などは、５,０００円を加算して支給いたします。 また、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、
子育て世帯臨時特例給付金を対象児童１人につき１万円支給いたします。 現在のところ、臨時福祉給付金の支給対象者は約５万５,５００人、
子育て世帯臨時特例給付金は約１万６,９００人を見込んでいます。 本市では、平成２６年３月に臨時福祉給付金等業務室を設置して、適切に支給できるよう準備に取り組んでいるところです。今後のスケジュールについては、平成２６年６月に市民税の課税の有無が確定いたしますので、その内容を確認の上、支給対象者には申請書等を送付いたします。その後、申請書を提出された方から、速やかに審査を行って支給手続を進めていきたいと考えています。 また、この制度の広報については、市の広報やホームページ、チラシなどを活用するとともに、対象者からの申請漏れがないように、周知徹底を図っていきます。 御質問の３、地域経済の活性化と雇用対策についてのお尋ねですが、本市は平成２４年度に策定した宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランの取り組みを継続し、企業誘致活動の推進や中小企業への支援、攻めの農林水産業等を展開することで、平成２４年１０月から平成２９年度までに、２,０００人以上の新規雇用の創出を目指していくことにしています。 また、中小企業の振興については、平成２４年４月に施行した宇部市
中小企業振興基本条例において、市や中小企業団体、金融機関、市民等、中小企業にかかわる全てのものが一体となって、中小企業の振興を図り、地域経済の活性化につなげることとしています。 この条例に基づき、うべ中小企業元気プランを策定し、さまざまな
中小企業振興策を推進するとともに、金融機関等との連携強化を目指した産業振興連携協定を締結し、中小企業等に対する支援体制の整備を行ってきたところです。 平成２６年度の
中小企業振興の具体的な取り組みとしては、融資要件の緩和や融資限度額の引き上げを行うなど、事業資金融資制度の拡充を行うとともに、市内の企業情報をデータベース化し、連携先を求める企業が必要とする情報を掲載・発信することで、企業間マッチングを促進します。 また、産・学・公・金の連携によって、うべ起業サポートネットワークを構築し、創業セミナーや個別相談等を実施して、起業者の輩出と創業後の事業継続性を高めていきます。 さらに、トップセールスによる企業誘致活動を積極的に展開するとともに、産業団地に進出した企業と市内企業等のビジネス展開をマッチングする事業を新たに開始するほか、メイド・イン・ウベ
ものづくり支援事業を継続発展させて、新事業の創出を図ります。 次に、厚生労働省から宇部市雇用創造協議会が事業委託を受け実施をしている「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトが、平成２６年度には最終年度を迎えるため、その総仕上げに向け、６次産業化や観光交流の創出に積極的に取り組むとともに、求職者向けのスキルアップセミナーを開催するなど、新たな雇用を創出していきます。 また、このプロジェクトと連携しながら、うべ元気ブランドの認知度の向上と販路拡大や、本市の一次産品を活用した新たな加工品の開発支援、水産物直売等の施設整備に取り組むとともに、うべふるさとツーリズムや産業観光などを推進いたします。 次に、女性の雇用支援については、生産年齢人口が減少傾向にある中、女性の就職を後押しし、女性が地域や社会とのかかわりを深めることは、労働力の確保という面だけでなく、世帯所得の増加に伴う消費活動の活発化という面でも重要であると考えています。 こうしたことから、平成２５年度に開設したＵＢＥはたらこＢＡＳＥを充実させ、企業見学会や就職面接会のほか、若者や女性等の能力や潜在的労働力を生かすため、円滑な就職活動を行うための知識や、女性が離職ブランクを克服するためのノウハウの習得セミナーなどを開催して、若者や女性等の就職促進と地元定着を図ってまいります。 また、就職を希望している女性等を対象に、就労相談や保育などの情報提供、就職や仕事に役立つセミナーの開催のほか、求人情報の提供などを行って、家庭と仕事の両立に向け、女性の就職支援に取り組んでいきます。 御質問の４、環境対策について。 第１点、低
炭素まちづくり。 ア、重点的な主要項目として掲げられてる４事業の具体的な取り組みについてのお尋ねですが、低
炭素まちづくりについては、中心市街地のにぎわいを含めた環境負荷の少ないまちづくり計画の策定や、次世代自動車の充電インフラの整備、スマートコミュニティーの構築、再生可能エネルギーの導入の促進を柱として、各施策を進めることにしています。 具体的には、まず、低
炭素まちづくり事業についてですが、まちづくりに、地球環境に優しい暮らし方や少子高齢社会における暮らしなどの新しい視点を盛り込み、住民や民間事業者と一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組むための都市の低炭素化の促進に関する法律が平成２４年１２月に施行されました。 この施行を受けて、本市では、都市の低炭素化に関する施策を総合的に推進するため、（仮称）宇部市にぎわいエコまち計画（低
炭素まちづくり計画）を策定し、中心市街地の活性化とあわせた、環境負荷の少ないコンパクトシティーを目指すことによって、まちの活力を取り戻すことにしています。 平成２６年度はにぎわいのあるエコなまちづくりに向けて、都市機能の集約化、公共交通の利用促進、建築物の省エネ化やエネルギーの効率的利用、みどりの保全・創出の４つの取り組みや民間投資を促進する施策を盛り込み、あわせて、中心市街地のにぎわい創出のため、市役所周辺地区、宇部新川駅周辺地区、中央町三丁目地区の３地区を連携させた総合的整備計画を含めた計画を取りまとめます。 次に、低炭素地域づくりの推進については、走行中にＣＯ２を排出しない環境に配慮した次世代自動車の充電インフラ整備に取り組みます。 これによって、次世代自動車ユーザーの利便性向上を図り、次世代自動車の普及に努めるとともに、これらのユーザーが安心して訪れることができるまちとして、観光客を初め市外客を誘致して、地域活性化につなげます。平成２６年度においては、市内５カ所の公共施設に次世代自動車急速充電器を設置することにしています。 次に、スマートコミュニティーの構築についてですが、スマートコミュニティーとは、ＩＣＴ技術や蓄電技術を活用して、再生可能エネルギー等の地域で生まれるエネルギーを適切に管理しながら有効に活用して、需給バランスを考え、効率的に賢く使うシステムです。 これらの取り組みによって、省エネ効果に加えてＣＯ２の削減にもつながるものと考えています。現在、本市のスマートコミュニティー構想を策定しているところであり、平成２６年度においては、この構想に基づき、本市の実情に合ったエネルギーの有効活用手法を検討して、事業化可能性調査に取り組みます。 次に、再生可能エネルギー導入の促進については、地域固有の資源である再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化の原因となるＣＯ２の削減だけでなく、産業振興や地域振興、災害対策などにもつながることから、本市では積極的に進めています。 平成２６年度においては、引き続き公共施設へ太陽光発電設備を設置するとともに、環境まちづくり基金を活用して、メイド・イン・ウベのペレットストーブを導入していきます。 イ、生活交通の活性化・再生についてですが、低
炭素まちづくりを進める上では、過度な自家用車利用から、環境負荷の少ないバスやＪＲ等の公共交通機関への利用転換を促進することが重要であると考えています。 生活交通のあり方については、平成２６年１月に宇部市の公共交通のあり方検討協議会から意見具申をいただいたところであり、現在、この御提言を踏まえて、宇部市の公共交通の総合的な方針を策定しているところです。 この方針では、公共交通をこれからのまちづくりの目標達成のための手段として位置づけをして「知ってもらって、乗ってもらう」をキーワードに、持続性の高い公共交通の確立を目指したいと考えています。 具体的な取り組みとしては、まず、路線バスについては、集約型まちづくりの都市軸として位置づけをし、各地域から中心市街地へのアクセスの向上策として等間隔運行、高校生などの通学に対応したバス交通のダイヤ設定、異なるバス路線の接続や、乗り継ぎ機能の強化などに取り組んでいきます。 加えて、持続的な運行を維持するため、バス路線ごとの収支率などに関するデータの公表と、見直し基準を設け、収益性を高めるための見直しを行いながら、運行の効率化を図ります。 ＪＲ宇部線については、ＪＲ宇部線開業１００周年を記念する各種イベントの開催を通じて、マイレール意識の向上と利用促進につながる取り組みを行っていきます。 今後とも、低
炭素まちづくりにつながる、環境に優しい生活交通の確保・維持・改善を目指して、交通事業者を初めとした関係機関との協議・調整を行いながら、多様な取り組みを実施していきます。 第２点、火葬場の建てかえとそれまでの施設運営についてですが、本市の火葬場は、昭和４０年に建設されて以来、必要に応じて施設の改修や整備を行ってきました。しかしながら、建築後４９年が経過し、老朽化、耐震性などの課題もあって、建てかえが必要であると認識をしています。 山陽小野田市の火葬場単独建設の方針を受けて、今後は、高齢化社会の進展による将来の需要動向などを見据えた上で、施設の規模や事業費、効果的な建設・管理運営の手法など、本市単独での火葬場の建てかえを含む今後の方向性について、改めて検討を進めていきます。 火葬場は市民にとって、最後のお別れの場であり、厳かな雰囲気でとり行われる大変重要な施設であると考えていますので、新たな火葬場が建設されるまでは、現施設の適切で効率的な維持管理を行うとともに、引き続いて、市民ニーズに応じた施設の改善や周辺環境の整備に努めていきます。 また、停電などによって施設機能が損なわれる場合などの緊急時の対応については、近隣の市と相互利用の協議を行ってまいりたいと考えています。 御質問の５、安心・安全なまちづくりについて。 第１点、防災・減災対策についてのお尋ねですが、安心・安全なまちづくりについては、暮らしを支える上で基盤となるものであり、これまでも積極的に取り組んできましたが、このたび公表した第四次宇部市
総合計画中期実行計画においても、重要な柱として位置づけをし、ハード、ソフト両面から防災・減災対策にさらに力を入れていきます。 平成２６年度の主な取り組みとしては、まず、ハード面の整備については、新川小学校の校舎、西岐波中学校の体育館など、平成２５年度補正予算と合わせて、校舎６棟と体育館４棟の建てかえや耐震補強工事を行うとともに、船木ふれあいセンターの耐震補強工事を実施いたします。 また、法律で耐震診断の義務が課される建築物の所有者に対して、耐震診断及び改修に係る助成を行うなど、耐震化の促進を図ります。 さらに、危険ため池の整備や海岸高潮対策として、消波ブロックの設置などを実施します。 ソフト面については、山口県の南海トラフ巨大地震の被害想定をもとに、津波ハザードマップを作成し、広く周知するなど、防災意識の向上を図ります。 また、災害時における市民の円滑な避難を図るため、自主防災会とも十分協議し、災害の種類別ごとに地域の特性に合った緊急避難場所や避難所を指定して、印刷物や表示板などによって周知、啓発をしていきます。 さらに、地域防災力向上の観点から、引き続き防災士を養成する防災人づくり講座を実施するとともに、防災士の力を自主防災会活動につなげていくため、防災士ステップアップ研修に加えて、自主防災会とのマッチング事業を実施いたします。 東日本大震災を受けて、平成２４年４月に施行した宇部市の防災基本条例及び地域防災計画に基づき、全ての人が安心して安全に暮らすことができる災害に強い宇部のまちを目指して、引き続いて積極的に防災及び減災に関する施策に取り組んでいきます。 第２点、消防団の処遇改善についてですが、消防団員の報酬等については、団員の階級に応じた年報酬を支給するとともに、火災や水害の防御、警戒または訓練等の職務に従事した場合には、費用弁償を支給しています。 これらの報酬等については、宇部市消防団条例に基づき支給をしていますが、その額については、国が基準とする地方交付税措置額と同額としています。 また、退職報償金については、国の施行令に定められた額を基準として、宇部市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき支給をしていますが、このたび施行令の改正が予定をされていることから、本市においても条例を改正し、支給額を一律５万円引き上げることとしています。 一方、装備の拡充については、消防団の防災拠点となる消防機庫の整備や消防車両の更新を計画的に推進しています。平成２５年度は船木分団新川消防機庫の建てかえと東分団の消防車両を更新したところであり、平成２６年度においても、東岐波分団の消防機庫の建てかえと消防車両の更新を実施する計画としています。 さらに、消防団活動の環境改善として、消防団アナログ無線のデジタル化整備を平成２６年度に実施することとしています。 地域に密着し、災害発生に即時対応することができる消防団が、地域防災の中核的な役割を果たすことができるように、引き続いて消防団員の処遇や装備の改善に取り組んでまいります。 第３点、「
あんしん歩行エリア」の今後の取り組みについてですが、
あんしん歩行エリアは、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するために、人身事故の多発する市街地を対象に、総合的な交通事故対策を集中的に実施する地区として、国家公安委員会と国土交通省が指定をしています。 本市では、ＪＲ宇部新川駅、琴芝駅を中心とする琴芝地区、約２.２平方キロメートル、また、ＪＲ東新川駅を中心とする東新川・錦町地区、約１.６平方キロメートル、この２地区の合計、約３.８平方キロメートルが平成２１年３月に指定をされています。
あんしん歩行エリア内における歩道と車道との接続部分の段差については、平成２１年度から平成２４年度までの４カ年で、主要な交差点内の３４９カ所の段差解消を実施いたしました。 今後の取り組みですが、第四次宇部市
総合計画中期実行計画において、引き続き、歩行者と自転車にやさしい都市環境整備の推進を掲げており、平成２６年度から平成２９年度までの４カ年で、
あんしん歩行エリア及びその周辺において、２００カ所の交差点内の段差解消を計画しています。 今後とも、歩道の段差解消や舗装改良等を実施し、歩行者と自転車にやさしい都市環境整備に取り組んでいきます。 御質問の６、保健・医療・福祉の取り組みについて。 第１点、
地域包括ケアシステムについてのお尋ねですが、団塊の世代が６５歳以上の高齢期に達するなど、超高齢社会を迎えている中、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して健康で暮らしていくために、保健・医療・福祉などの公的サービスのみならず、地域のさまざまな社会資源を有機的に連携させることなどで、高齢者を地域全体で支える
地域包括ケアシステムの構築は欠かせないものと考えています。 そのため、本市では、平成２５年度には、
地域包括ケアシステムの中核を担う高齢者総合相談センターを市内９カ所に配置するとともに、保健師の地区担当制も導入するなど、地域ごとの特性や課題の把握に努めてきたところです。 平成２６年度は在宅医療・介護連携の促進を図り、在宅療養支援体制を整えるための人材育成事業や、末期がん患者に対する速やかな介護サービス調整と家族への精神的支援を行う在宅療養支援事業の実施をいたします。 また、平成２５年度に国のモデル事業として取り組んだ、認知症初期集中支援事業については、認知症の方とその家族を地域の中で支える場づくりが課題として明らかになったため、今後新たな事業として、その課題解決に取り組んでいきます。 さらには、高齢者が長年培ってきた経験や知識、技術を生かして、地域課題の解決に寄与する高齢者の本領発揮支援事業にも取り組んでいきます。 これら新たな事業に取り組むとともに、各高齢者総合相談センターと北部総合支所と４カ所の市民センターに配置をする保健師等との連携を強化して、地域ごとの実情や特性に応じた、より適切な
地域包括ケアシステムの構築を目指していきます。 また、平成２６年度には、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする、第６期となる高齢者の福祉計画の策定をすることとしています。この計画では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、中長期的な視野に立った地域包括ケア計画とするために、幅広い市民が参画できるワークショップなどを展開しながら、策定を進めていきます。 第２点、特定健康診査とがん検診の受診率の向上についてですが、特定健康診査とがん検診の実施に当たっては、医師会と連携をしながら、適切な検診の仕組みづくりや、検診結果が医療につながるように保健指導を実施しています。 平成２５年度の受診率については、まず、特定健康診査は、平成２４年度から１.１％アップの１９.５％と見込んでいます。また、がん検診については、胃がん検診が１１％、肺がん検診が２１％、大腸がん検診が１７.５％、子宮がん検診が１９.５％、乳がん検診が１９％と、いずれも平成２４年度に比べて０.５％から２.１％のアップを見込んでいます。 また、受診率の向上対策としては、これまで取り組んできた未受診者への受診勧奨はがきの送付や自治会等の地域団体との連携など、周知啓発活動の充実による受診勧奨の徹底、医療機関へのポスター掲示、はつらつポイント制度の活用など、引き続いて取り組んでいきます。 平成２６年度の新たな取り組みとしては、北部総合支所及び４カ所の市民センターに保健師等を配置し、巡回や話し合いを通じて地域の健康づくりに取り組むとともに、各校区の健康づくり団体と連携をして、地域の独自活動を支援する中で特定健康診査とがん検診の啓発にも取り組みます。 さらに、これらが同時に受診可能な総合集団健診を、これまでの年１０回から年１１回にふやすなど、受診しやすい環境の整備を行っていきます。 特に、特定健康診査に関しては、国保データベースシステムを活用することによって、保健指導の必要性の高い対象者の選定や、個人や家族単位での健康状態の把握、地区担当保健師等が、データに裏付けられた、より質の高い効果的な保健指導を実施していきます。 また、特定健康診査の内容についても、糖尿病予防に重要な数値であるヘモグロビンＡ１ｃ検査を受診者全員に実施をすることで、より一層の充実を図ります。 次に、がん検診に関しては、新たに胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診が同時に受診できる５種類検診を年８回実施いたします。 また、子宮がんと乳がんについては、平成２４年度以前に送付をした無料クーポン券の未利用者に、再度無料クーポン券を送付して、受診を促します。 こうした取り組みを継続的に実施することによって、特定健康診査とがん検診の受診率の向上を図ります。 第３点、５歳児健康診査の現状と今後についてですが、５歳児健康診査は、子供の発達に着目した健康診査で、発達支援を早期に開始することを目的として、市内全部の幼稚園・保育園の５歳児を対象として、平成２３年度から宇部市が独自で実施をしているものです。 実施方法については、幼稚園・保育園及び保護者のそれぞれが記入した発達問診票をもとに、園医が診察を行って、その結果に応じて専門医が診察を行うものです。 ５歳児健康診査の発達問診票において、言葉の発達や行動面などへの心配事があった人は、平成２３年度が受診者数１,１９４人のうち１３４人で１１.２％、また、平成２４年度は、受診者数１,３０９人のうち２２４人で１７.１％と増加をしており、一人一人に保健師等が相談対応を行い、内容に応じて相談機関へ紹介を行っています。 具体的な相談等の場としては、専門医による診察、県の療育相談会、市の発達相談会、また、教育委員会による就学相談会などがあり、これら保健、医療、福祉、教育の関係機関の連携のもとに実施をしており、就学期を迎える前に、必要に応じた支援や準備を始める契機とすることが可能となっています。 今後においても、増大している保護者等の気づきあるいは心配事、これらに対応するために、早い段階から一人一人の子供に応じた適切な支援を行って、保護者の育児不安の解消を行うことを目指して、関係機関との連携を強化して実施してまいります。 御質問の７、平成２６年度における子育て支援の取り組みについてのお尋ねですが、近年の少子化や核家族化、地域の人間関係の希薄化などの進行に伴って、家庭や地域での子供を育む力の低下が懸念され、いじめや児童虐待、子供をめぐる事件や事故が多発し、子供を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。 こうした中、本市では、次代を担う全ての子供がすくすくと育ち、かつ、市民一人一人が子供の健全な育成に誇りと喜びを感じることができる社会の実現を目的に、平成２３年３月、宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例を制定しました。 本条例に基づき、本市では、これまで障害のある子供の総合相談窓口の設置や、児童虐待の予防や早期対応のためのこども家庭支援センターや２４時間相談ダイヤルの設置、いじめや不登校などの問題解決に向けたスクールソーシャルワーカーの配置、絵本を通じて親子の触れ合いの機会を創出するハートつながるブックスタート事業など、全市的、全庁的な取り組みとして強化推進をしてきました。 平成２６年度においては、親子のきずなを深めるとともに、子供たちの健全な育成を図るため、親子が交流できる場、子供たちが集い、さまざまな体験や活動の場を提供する、子どもの遊び場づくり推進事業に取り組みます。 また、天候に関係なくいつでも親子で遊べる場であり、また、子育て支援活動の活性化を図る機能や子育て支援に関する情報を集約・一元化して発信する機能を有する、本市の子育て支援の拠点（仮称）子どもプラザの整備に向けて取り組んでいきます。 未就学児に対しては、質の高い幼児期の学校教育や保育を提供する目的で、国が平成２７年４月から本格施行を予定している、子ども・子育て支援新制度に適切に対応するため、本市における利用ニーズや提供体制等を定めた計画の策定に取り組みます。 さらに、要支援家庭を早期に発見し、支援をしていくために、出生届提出の機会を捉えて保護者と面談を行う、はじめまして、赤ちゃん相談事業を開始し、出生直後からの早期養育支援に取り組んでいきます。 子供や子育て家庭を支援する施策は、安心して子育てできる環境づくりのために非常に重要な施策です。今後とも、子供の健やかな育ちに向けて、市民や関係団体と協働して、子育て支援の取り組みを推進していきます。 御質問の９、宇部市
文化創造財団の今後の取り組みとスポーツの推進についてのお尋ねですが、平成２５年１０月に設立した宇部市
文化創造財団では、平成２６年度から本格的に幅広い文化事業に取り組んでいくこととしております。 自主文化事業としましては、６月にはウィーン少年合唱団を招聘するほか、市民を含めた音楽家によるライブコンサートを市内各所で開催する音楽の祭日を、また１１月からはエヴァンゲリオン展を開催するなど、年間を通して、持続的にイベントの開催を予定しています。 また、専門知識を持った財団職員のノウハウを生かして、文化活動を担う人材の育成、確保や市民による自主的な文化活動への支援など、文化の振興のための多彩な事業を展開していく予定です。 さらに、これまで市が実施してきた、宇部市芸術祭や第九演奏会等のほか、文化活動を担う人材育成の一環として、平成２６年度から新たに実施する子ども文化夢教室と箏ワークショップの開催や、市民の自主的な文化活動と文化を通じた交流の拠点として設置するまちなか市民☆きらめきギャラリーの管理運営についても、市からの委託によって財団が行っていく予定です。 また、平成２６年度から財団を宇部市渡辺翁記念会館と宇部市文化会館の指定管理者とする予定であり、両会館の専門職員のノウハウも生かしながら、文化イベントに関するマネジメントやコーディネート機能の充実を図るなど、新たなサービスも提供できることから、さらなる文化の振興につながるものと期待しています。 今後、財団においては、市と連携して本市独自の文化を受け継ぎ、さらに発展をさせ、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援、促進することで、市民の皆様から財団ができて本当によかったと実感をしていただけるような、さまざまな事業に取り組んでいくこととしています。 次に、スポーツの推進についてですが、平成２６年度の新たな取り組みとして、スポーツに関するさまざまな情報の集約・発信の一元化や、指導者、スポーツボランティアなどの人材の横断的な活用、スポーツ関係団体、地域コミュニティー団体、事業者などとのさらなる連携を図るため、平成２６年１０月を目途に、（仮称）宇部市スポーツコミッションを設立したいと考えています。 また、子供たちがスポーツに対する関心を高めるとともに、スポーツを通じた健全育成を図るため、小学校５、６年生を対象とした体育の特別授業として、トップアスリートを学校に招致するスポ育授業を実施いたします。 さまざまなスポーツ、レクリエーション活動ができる場となる、総合型地域スポーツクラブの活動支援や、新たなクラブの設立支援に積極的に取り組んでいきます。 ２０２０年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定し、全国的にスポーツに対する関心が高まる中、本市としてもこれを絶好の機会として捉え、スポーツによる元気なひとづくり、健康長寿のまちづくりを積極的に推進していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君）
公明党宇部市議会議員団代表、新城議員の御質問にお答えいたします。 御質問の８、教育振興への取り組みについて。 第１点、平成２６年度の
教育方針並びに取り組むべき課題についてのお尋ねですが、教育とは、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指すことができ、自立し、社会に貢献できる心身ともに健康な人間を育成することです。 本市では、平成２５年７月に宇部市教育振興基本計画を策定し、基本理念を「夢・絆・志 ふるさとを愛し、未来を拓く人づくり」として掲げました。平成２６年度も、この基本理念のもと、子供たちが夢と志を持ち、みずから学び続け、ともに学び支え合い、確かな学力と人や社会にかかわる力を身につけ、自立した人間（ひと）となる教育を推進します。 学校教育における平成２６年度の重点課題は、学力の向上及び安心・安全な教育環境の充実です。学力の向上については、学校の組織的取り組み、学習環境の整備、指導方法の工夫改善、学習習慣の確立に取り組みます。安心・安全な教育環境の充実については、子供たちの規範意識の醸成、いじめ・不登校の未然防止と早期対応、小・中学校の適正配置、学校施設の耐震化に取り組みます。 教育委員会では、これらの課題の克服に向け、市と学校・家庭・地域がそれぞれの役割を担い、連携して、安心・安全で充実した教育環境を整備し、人と人が学び合い支え合う地域社会づくりを目指します。 第２点、
学力向上対策についてですが、本市では、全国学力・学習状況調査の結果を活用し、学力向上に取り組んでいます。 平成２５年４月に実施した全国学力・学習状況調査では、本市の平均正答率は、小学校、中学校ともに県と比べて下回っています。また、全国との比較においても、中学校の数学以外は下回っています。 学習状況についても、計画を立てて勉強することや、家で授業の復習をすること、学校の授業時間以外の家庭での学習時間が、全国や県と比べ大きく下回っており、本市の子供たちの学力及び学習状況に大きな課題があると受けとめています。 教育委員会では、校長や教頭、保護者等で構成する、学力向上推進プロジェクト委員会を設置し、これまでの調査結果を総合的に分析した結果、主な改善策として、学校の組織的取り組み、学習環境の整備、指導方法の工夫改善、学習習慣の確立を重点取り組み事項として取りまとめ、各学校の取り組みを支援しています。 １０月に県が実施した学力定着状況確認問題では、全体的には県の平均正答率をやや下回っていますが、学年や教科によっては、県の平均正答率を上回っているものもあり、これらの取り組みの成果があらわれてきたと考えています。 さらに、県教育委員会が作成した、学力定着のためのやまぐち学習支援プログラムを指導計画に位置づけ、授業の中で計画的に活用している学校は、学力が向上するなどの成果が上がっています。 家庭での学習習慣の確立に向けた取り組みとしては、教育委員会と学校とが協同して作成した、学校ごとの課題に応じた家庭学習プリントを用いて、平成２６年１月から、子供たちの週末の家庭学習習慣の定着を図っています。 また、学校運営協議会において、各校の学力や学習状況について具体的に説明を行い、学校、家庭、地域が現状と課題を共有した上で、互いに何ができるかを協議しています。 土曜授業については、県内では防府市で、平成２５年度から各学期に１回、年３回試行し、公開授業や地域住民を交えた体験活動を行い、開かれた学校づくりを推進しています。 本市では、平成２６年度から、まずは土曜日教育活動推進事業として、地域の多様な人材や企業等の豊かな社会資源を活用して、子供たちの学力向上やさまざまな体験活動を行っていきます。学校における土曜授業については、地域人材を活用した協育ネットの確立の状況を見ながら検討していきます。 第３点、いじめ、不登校ゼロ対策についてですが、教育委員会では、これまでも、いじめ問題について未然防止、早期発見、早期対応に取り組んできましたが、平成２５年に、市内においていじめが関連すると思われる重大事案が発生したことを大変重く受けとめ、いじめ防止等の対策強化に取り組んでいます。 その一環として、１０月に全小中学校の児童生徒及びその保護者を対象として、家庭で話し合いながら回答する持ち帰り方式のいじめアンケートを実施しました。これにより、今までの方法では把握できなかったいじめが把握でき、いじめの認知件数は、平成２４年度の８０件に対し、平成２５年度２学期末時点で１８３件となり、２倍以上増加しました。 認知したいじめは、児童生徒の心にしっかりと寄り添いながら対応し、継続支援中の１件を除いて、ほぼ解決しました。 また、アンケートの結果などから、いじめ問題に対する課題として、いじめを受けても誰にも相談しないで我慢した児童生徒が約２割いたこと、軽い気持ちでいじめていること、仲間内のいじめは教職員に見えにくく、潜在化・深刻化することがあるので、特に言動に注意することなどが浮かび上がってきました。 これらの課題の解決策としては、教職員と子供の信頼関係を高めること、いじめを許さない学校づくり、学級づくりを行うこと、全教職員がいじめに気づく感性を磨くことなどが大切と考えています。 教育委員会では、いじめ防止対策推進法の施行を受け、関係機関・関係団体の連携強化を図るため、いじめ問題連絡協議会を設置し、各小中学校においても、いじめ防止等の対策を効果的に行うため、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保護者や地域の代表で構成されるいじめ防止対策会議を速やかに設置しました。 また、教育委員会では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、宇部市いじめ防止基本方針の策定を進めており、小中学校でも、学校ごとに具体的な取り組みを加えた、学校いじめ防止基本方針の策定を進めています。 今後もいじめは、人間として絶対に許されないとの認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。 次に、不登校の児童生徒数については、平成２４年度の１２２人に対し、平成２５年度は１６０人程度に増加するものと見込んでいます。これは、不登校の中学生が増加したことによるもので、授業が難しくなることによる学力不振、友人とのいさかいによる人間関係の不信、ゲームへの依存による生活リズムの乱れ、それらが複合したものなどが原因として考えられます。 平成２６年度は、小学校において、学校を休みがちな児童、遅刻の多い児童などへの学力の保障、基本的生活習慣の確立、自尊感情の醸成などについて、引き続き、きめ細かな指導を行います。 また、家庭への支援を行うスクールソーシャルワーカーなどの勤務日数をふやして、相談活動を充実させることにより、一人一人の状況に応じた課題の解決につなげるよう取り組んでいきます。 第４点、
特別支援教育の充実についてですが、本市では、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けて、乳幼児期から一貫した切れ目のない、きめ細かな支援が受けられるよう、福祉や医療等の関係機関と連携した、
特別支援教育の推進・強化を図っています。 その取り組みの一環として、発達障害児の早期発見・早期支援を行う、幼稚園・保育園の巡回訪問や５歳児健康診査を実施しています。 平成２５年度は、新たに保護者の利便性向上を目的とした、障害児通園施設内での就学相談会を実施し、保護者の支援を行ってきました。これらの取り組みが確実に定着してきたことから、幼稚園・保育園や保健師と連携した就学指導が可能となり、発達障害等のある子供のスムーズな学校生活のスタートにつながっています。 平成２６年度においては、こうした取り組みのほか、引き続き、サポート教員等を必要性のある小中学校に配置することで、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に適切な指導や支援を行います。 また、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒に対して、障害の改善や克服に必要な指導を行う通級指導教室を増設することとしています。 今後さらに、福祉や医療等の関係機関との連携を強化し、
特別支援教育の推進・充実を図っていきます。 第５点、通学路の安全対策についてですが、全国で相次いで発生した登下校中の交通事故を受け、本市では、平成２４年度に宇部市通学路安全対策合同会議を設置しました。合同会議では、教育委員会が地元関係者や警察、道路管理者等と協議した上で、合同点検を実施し、危険箇所についての安全対策を順次進めてきました。 平成２４年度からの合同点検で確認された危険箇所のうち、横断歩道や信号機の設置、路肩部のカラー化や自治会への防犯灯設置の啓発など、道路管理者等が安全対策を行う件数は、合わせて１４１件でした。 平成２５年度には、東岐波、西岐波、上宇部、琴芝、厚南、藤山校区での路肩部のカラー化や、楠校区のラバーポールの設置、神原校区の横断歩道のカラー化等を行いました。道路管理者等が実施する安全対策のうち、平成２５年度末には１１４件が完了する予定です。 平成２６年度に実施する対策のうち、市道に関しては、東岐波校区の踏み切りの拡張や、常盤校区の転落防止フェンスの設置、厚南校区の路肩部のカラー化等、１２件を予定しています。 教育委員会では、今後も合同点検を実施し、新たな危険箇所を早期に発見するとともに、通学路の安全対策の改善や充実等を継続して推進していきます。 第６点、学校の耐震化についてですが、本市では安心・安全な教育環境の整備に向け、老朽化した木造校舎の建てかえに年次的に取り組んできましたが、昭和５０年代に入り、郊外の人口増加に伴い、常盤小学校など７校の新設校の整備が必要となりました。その結果、既存施設の建てかえのペースを落とさざるを得ない状況となり、最後の木造校舎となった厚東中学校の建てかえが完了したのは、平成２３年度でした。 教育委員会では、文部科学省の学校施設耐震化推進指針を受けて、平成２０年３月に既存施設の耐震化を推進するため、宇部市学校施設耐震化推進計画を策定し、老朽化が著しい体育館や校舎を建てかえることで、学校施設の耐震化を進めることとしました。 その後、子供たちの安心・安全な教育環境をできるだけ早期に確保するため、耐震補強ができない建物を除き、建てかえより比較的安価で工期も短い耐震補強により耐震化を図ることとしました。 なお、老朽化が著しい体育館については、災害時における地域の避難場所として、機能面での充実等を図る必要があることから、従来の方針どおり建てかえることとしました。これにより、平成２２年度からは重点的に予算を配分し、平成２４年度までの３年間で２３棟の耐震化を実施しました。 平成２５年度も１０棟の耐震化を実施しており、平成２５年度末での耐震化率は７６.８％になります。 平成２６年度は、平成２５年度補正予算と合わせて、新川小学校校舎、西岐波中学校体育館など、校舎１棟、体育館４棟、計５棟の建てかえと、常盤中学校など校舎５棟の耐震補強を実施し、平成２６年度末での耐震化率は８２.２％となる見込みです。これは、平成２０年３月の計画策定時の４５.２％と比べ、３７ポイントの大幅な伸びとなります。 本市では、厳しい財政状況の中、これまで優先的に予算を確保することにより、国の施設整備基本方針を踏まえ、平成２７年度での耐震化１００％完了を目指して取り組んできました。 しかし、当初、耐震補強を予定していた新川小学校が、建てかえによる耐震化を図る必要があることが判明するなど、計画外の事業の発生に加え、建設労務費、資材費の高騰などにより、事業費の増加が見込まれることや、入札参加者が減少しており、市内建設業者の受注能力に配慮する必要が生じたため、計画を見直さざるを得ない状況になりました。 そこで、建てかえにより事業費が高額となる体育館よりも、子供たちが一日の大半を過ごす校舎の耐震化を優先して取り組むことにより、学校施設の耐震化に向けた事業の進捗を図っていくこととしました。 体育館の建てかえについては、校舎の耐震化完了後、工事量の平準化を図りながら、計画的に進めていきます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 長時間にわたる、詳しく、また丁寧な御答弁、市長さん、また教育長さん、大変ありがとうございました。 ただいま、市長の御答弁を伺いまして、自信と決意が烈々と伝わってまいります。やはり２期目を迎えられた貫禄かなというふうに思うところもあります。時間もわずかとなりましたが、自席より再質問や要望並びに提案をいたします。 まず、質問の第１の施政方針について。 イ、人材の育成と登用。これは本市の職員の人材育成のビジョンとなる
人材育成基本方針を、平成２６年度中の策定に向けて論議を始めたということでありました。そういう御答弁で確認できました。将来に向けての
キャリアプランを形成し、個人の資質の向上とあわせ、組織力の一層の向上が図れるよう期待をし、見守っていきたいというふうに思っております。 ２点目の第二次
行財政改革加速化プラン基本計画についてですが、まず、自主財源の確保についてです。平成２６年度から平成２９年度までの期間内に３つの指標がありました。その中の職員の定員管理で、３７名の職員の削減を目指すという御答弁がございました。この削減額については、どの程度を見込んでいらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 新たな
定員適正化計画に基づく人件費の削減効果額については、約３億９,０００万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。 次に、質問の２といたしまして、自主財源の比率５０％以上という目標を掲げられております。ちなみに平成２６年度を例にとりますと、自主財源の総額は３１５億４,６１２万円で、比率は４７.８％となっております。これを５０％以上にするとなると、金額ベースで約１４億５,０００万円以上の確保が必要になります。予算総額により金額の差があったとしても、まことに高い目標を掲げられたなというのが率直な感想です。自主財源の確保対策として、るる御答弁がありました。本当に大丈夫なのだろうかという思いがありますが、この私の不安感を払拭するために、市長さん、「大丈夫だ」の一言をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 新城議員の御質問にお答えいたします。 本当に０.１でも上げるのは厳しく、それから下げないということも厳しいのですが、やはり、組織の目標として目指していこうではないかということで設定をいたしました。ですから、全力で頑張っていきたいと、そのように思っております。
◆２１番（新城寛徳君） その言葉、胸にとどめて置きますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、自主財源の確保という観点から、市長さんは、クラウドファンディングによる資金調達というのは御存じでしょうか。このクラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことのできるネット上の仕組みのことであります。 ちなみに、神奈川県鎌倉市の観光商工課は、昨年１１月１日に、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業「かまくら想いプロジェクト」を開始いたしました。また、大阪クラウドファンディングプロジェクトにつきましては、大阪府はベンチャー企業の創出、中小企業による新事業展開の支援に関して、クラウドファンディングを活用する取り組みをしております。また、あの有名な夕張市におきましては、２０１３年３月にクラウドファンディングを活用した夕張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始いたしました。 今後、税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から、小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がってくると予測をされております。既に、ヒアリングのときに担当課に資料をお渡ししておりますので、ぜひ、こういったものも視野に入れて御検討をいただきたいと提案をし、また要望をいたします。 続きまして、雑誌スポンサーの制度の実績と取り組みについてです。近年、企業団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。 山口県では、萩市が有名でありますが、宇部市の図書館でも取り組まれてるということを知りました。これまでの実績と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 平成２４年度は４社から９誌分、１０万５,６５０円を、平成２５年度は４社から１０誌分、１４万１,９６０円を負担していただいております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。金額ベースから言うと、そんなに驚くような金額ではありませんが、萩市はかなり頑張っていらっしゃいますので、その辺のノウハウも参考にされて、取り組まれていただきたいと要望をしておきます。 次に、
公共施設マネジメントについてですが、御答弁では、
公共施設マネジメントの第２ステップである、宇部市
公共施設マネジメント指針を年度内を目途に策定するということでした。続いて、公共施設管理計画の策定もされるということが確認できました。第３、第４ステップに向けまして、しっかりとこれから取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。これは要望にかえます。 次に、
オープンデータについて質問をいたしますが、
オープンデータの公開・活用に向けて、プライバシーや著作権を侵害しないよう配慮した共通ルールをつくり、順次データを公開していくとの御答弁でありました。公開予定のデータ並びにこれからの取り組みなどについて、再度詳しくお答えいただきたいと思います。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 今後、年度内に国から地方公共団体のデータの公開の考え方が示される予定になっています。これを踏まえて、市民、企業の意見やアイデアも伺いながら、各課等が保有するデータについて、民間で多く活用が見込まれるかどうかという観点で、公開する対象のデータの選定を行った上で、公開に移っていきたいと考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） 地域の情報、宇部市の情報を発信されて、そしてこの市内にある企業も含めてでございますけれども、有効な情報として、データ提供できるように頑張っていただきたいと思いますし、これからデータを公開されることによって、その果実といったものの恩恵が、市民並びに企業に対して注がれるように努力をして、検討していただきたいと思います。 この先進地が鯖江市でありますけれども、そういった先進地の取り組みについては、既に御案内と思います。そういったことを十分踏まえながら、宇部市独自の展開をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。 次は、オ、積極的な情報提供と情報の共有化について提案をさせていただきます。その提案は広報広聴戦略プランの策定ということです。若者会議やインターネット市民モニターの取り組みは、「市民と語る、考える、動く」の進化系というふうに、私は感じました。政治や市政運営に対する若者の関心を抱いてもらうために、若者との接点、ツールを形成することは、大変重要なことと思います。私も大賛成です。 これからの取り組みの課題として、行政ニーズの増大や高度化、多様化、情報通信技術の飛躍的な進展など、時代の変化を踏まえ、一層効率的で市民満足の高い行政サービスの提供と、市民との協働による地域経営を実現していくためには、戦略的な広報広聴が必要であり、市民との総合的なコミュニケーション力の強化に向けた全庁共有の指針として、広報広聴戦略プランを策定することを提案いたします。どうか御検討いただきたいと思います。 次に、質問の第２の平成２６年度予算案について移ります。３点目の消費税増税に伴う影響と対応であります。まず、要望ですが、
臨時福祉給付金並びに
子育て世帯臨時特例給付金で、予定されている給付までのスケジュールなど、御答弁でよく理解できました。事務作業が大変でしょうが、臨時福祉給付金等業務室を設置されております。漏れのないように、ぜひお願いをしたいというふうに要望をしておきます。 質問の第３の地域経済の活性化と雇用についてでありますが、中小企業や
小規模事業者への支援が進み、女性の雇用が創出されるよう見守っていきたいと思います。しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思います。また、改めての機会に質問または提案をしていきますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問の第４は、環境対策であります。 第１点目、低
炭素まちづくりについて、次世代自動車の充電インフラ整備について質問をいたします。平成２６年度に次世代自動車の充電インフラ整備に取り組むというふうに言われておりまして、市内５カ所の公共施設に次世代自動車急速充電器を設置するとの御答弁でありました。設置予定施設と事業費についてお伺いをしたいと思います。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 まず、次世代自動車急速充電器の設置予定施設でございますが、常盤公園の東駐車場、恩田運動公園、厚南体育広場、アクトビレッジおの及び楠こもれびの郷の５カ所でございます。そして、設置に係る事業費でございますが、５台分で３,６７２万円を予算案に計上しているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。施設の管理主体はどこなのかお尋ねします。
◎
市民環境部長（白石光芳君） それぞれの施設が管理主体ということになりますが、維持管理は、それぞれの充電機器のメーカーの業者に委託するとして、メンテナンスや保守点検など行っていくことになります。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 今、部長がおっしゃいましたけれども、維持管理、メンテナンス、こういったものにも経費がかかるわけですね。先ほど事業費が３,６７０万円とおっしゃいました。この維持管理経費については、どの程度の金額を予測されているのでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） 維持管理に関する経費でございますが、１０月ごろに設置する予定でございますので、先ほどの保守、メンテナンス経費、それからコールセンターの契約の経費５台分の半年分といたしまして、８３万５,０００円を予算計上しております。また、それとは別に電気代が必要でございまして、これも５台分合わせて４２万５,０００円を予算案に計上しております。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。次世代自動車ユーザーの利便性向上を図り、次世代自動車の普及に努める、市外からのユーザー、客を誘致するという御答弁もございました。常盤公園だけではなくて、環境先進地宇部、低
炭素まちづくりに積極的に取り組んでいるというシグナルとして、パッカー車や公用車に次世代自動車の導入をしてはいかがかというふうに思います。宇部市の売りになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） お答えをいたします。 次世代自動車の公用車への導入につきましては、平成２５年度に常盤公園次世代エネルギーパーク計画に基づきまして、常盤公園に軽の電気自動車２台それから超小型電気自動車２台、合計４台を導入しております。平成２６年度には、同じく常盤公園内の移動用電気自動車の運行を、通年で実証実験をするということで計画しております。今後も次世代自動車の導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。 次に、ペレットストーブを導入されます。１０台のペレットストーブの導入、その設置場所というのはどこなのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
◎
市民環境部長（白石光芳君） ペレットストーブの設置場所は住民に身近な市民センターあるいはふれあいセンターなどを考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。 次に移ります。２点目の火葬場の建てかえとそれまでの施設運営であります。本市単独での火葬場の建てかえを含む今後の方向性について、改めて検討を進めると、新たな火葬場が建設されるまで、現施設の適正で効率的な維持管理を行うという答弁でした。市民ニーズに応じた施設の改善や周辺環境の整備に努めるということでありますが、耐震性は大丈夫なのかということが気にかかります。いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（白石光芳君） 現在の火葬場は、昭和４０年に建設をされておりまして、以後、必要に応じて待合室や拾骨室などの増築あるいは火葬炉の改修などを行ってきております。そのうち、現行の建築基準法の構造基準が定められました昭和５６年以前に建てられた建物の床面積は、約６５０平米でございまして、火葬場全体の延べ床面積の割合といたしましては、全体の約６０％ということになっております。今後、これらの建物も含めまして、火葬場の耐震化の対応につきましては、新たな火葬場の建てかえを含めた今後の方向性を検討する中で、考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりましたが、ちょっとスピードが遅いのではないかと思います。この火葬場は、年間稼働日数３５０日、１日当たりの火葬件数が１０.６件というふうに聞いております。１件につき親族、遺族の方々が同伴される人数は大体１０人から２０人とすれば、年間の利用、訪れる方は３万５,０００人から約７万人となるわけです。これだけ多くの市内外の方々が利用される火葬場で、崩れました、それで死にました。これは笑い話にもなりません。そういった意味では、早急に結論を出して、市民に安心・安全を届けるというような英断が必要だと思います。これは市長さんにも言っておきますので、ぜひこういったことでの総合的な判断をしていただきたいと思います。要望にとどめさせていただきます。 質問の第５は、安心・安全なまちづくりについてであります。 １点目、防災・減災対策でありますが、災害時の市民への多様な伝達・通信手段として、以前から議会でも要望がありますけれども、防災ラジオや防災サイレンの導入というのは、平成２６年度考えられていないのか、お答えいただきたいと思います。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 本市では、防災メールや防災情報ファクス、エリアメール、緊急速報メール、ホームページ、防災行政無線や各自主防災会の連絡網などを用いまして、災害時に情報伝達を行っているところです。より多くの市民に確実かつ迅速に情報が伝達できるよう、防災ラジオやサイレンも含め、費用対効果を考えながら、引き続き多様な伝達手段について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） まだまだという感じがいたします。やはり、いかなる事態にあってもその備えというのが求められるわけでありますので、こういったことについて、やはりもっと検討して、そして議会でもかなり多くの議員の皆さんも提案、要望しておられますので、そういった面では危機管理に対する意識を高めていただき、積極的な検討をしていただきたいということを強く要望しておきます。 次に質問の第６、保健・医療・福祉の取り組みの中で、
地域包括ケアシステムについて質問をいたします。地域ケア会議には、地域ケア個別会議と地域ケア推進会議があります。宇部市では、地域ケア個別会議がブロック会議と呼ばれていて、高齢者総合相談センターが開催をしています。地域ケア推進会議がサービス調整会議というように呼ばれて、行政が開催をされているようですが、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 ただいま議員さんがおっしゃいましたとおり、本市の地域ケア会議につきましては、ブロック会議とサービス調整推進会議の２種類がございます。この会議の中で、さまざまな地域ごとの特性や課題の把握に努めてきたところでございます。どちらの会議も月に１回のペースで開催をしておりまして、毎回、２０名以上の関係者の参加がございます。平成２５年度は、本年１月までで延べ１,６６１名の方が参加しているところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） ケアマネジメントの質の向上を図る、個別ケースの課題分析等の積み重ねによる地域課題の発見、支援開発や地域づくり、介護保険事業への政策形成など、さまざまな取り組みが必要になります。地域の特性に合った
地域包括ケアシステムを構築するためには、基礎自治体が、それぞれの特徴や課題を客観的に把握することが求められます。どのような課題が見えてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたブロック会議あるいは調整会議等で浮かび上がった課題としましては、まず、在宅療養を支える医療・介護サービスの関係者が質の高いサービスを提供するためには、その専門性を理解し合いチームとなって取り組む必要があること、あるいは末期がんなどで速やかな支援を必要とする人への対応の充実とあわせて、その家族の方の精神的な支援を行う必要があることなどが浮かび上がったところでございます。したがいまして、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、この課題の解決のために、人材育成事業、在宅療養支援事業を実施しようとするところでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 大変御苦労されているところは重々わかっておりますが、これからのケアシステムについて、宇部市ならではというような体制づくりを、また、そのシステムづくりをどうか頑張っていただきたいと思います。 これは要望になりますが、介護医療関連の情報の見える化についても、ぜひ御努力いただきたいというように要望しておきます。 また、平成２６年度は御案内のとおり、第６期介護保険事業計画の策定の年度に当たります。２０２５年に、団塊の世代が７５歳以上になる第９期の計画までを見通した計画をどのように策定していくのか、これまでの計画の中においても極めて重要な年、また、計画になります。 厚生労働省は、第９期の保険料は、第５期の全国平均４,９７２円を大きく上回り、８,２００円程度と予測をしておりますが、限度があります。介護保険事業の会計の５１％が保険料という構造になっていますけれども、適切な保険料とするためには、サービスの質及び量について、しっかり把握していただくことが重要であります。そういった面でこの第６期計画についても、負担増にならないようなことも視野に入れて、計画づくりに努力していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 続きまして、特定健康診査とがん検診の受診についてでありますが、まず新たに５種類検診を年８回実施するという御答弁でしたが、どのような取り組みをされるのか、また進展するのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 現在の検診につきましては、各校区のふれあいセンター等を巡回して実施をする集団検診としておりますが、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の３種類と、もう一つは子宮がん検診、乳がん検診の２種類の２つに分けて、それぞれ実施日を設けて実施しております。 これに対しまして、平成２６年度からは、新たにこれら５種類の検診が同時に受診できる機会を設けることによって、１回で検診が済むという受診しやすい環境を整備しまして、受診者の利便性の向上が図られ、受診率の向上につながるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） わかりました。 ２点目に、平成２４年度以前に送付した無料クーポン券の未利用者に、再度無料クーポン券を送付するとのことであります。大変重要なことでありますが、国の補助もありますから、ぜひ御努力いただきたいと思いますが、送付対象の人数は何人か、また送付後の受診勧奨はどのようにするのかについて御答弁いただきたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 まず、再度無料クーポン券を送付します対象者数につきましては、子宮がん検診の方が１万２,３５２人、乳がん検診の方が１万１,８６７人の方に送付をすることとしております。また、送付後におきましても、受診が見られない場合には、１２月に改めて受診勧奨はがきを送付したいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 受診率のアップについて、ぜひ御努力いただきたいと思います。 質問の第７ですが、平成２６年度における子育て支援の取り組みについて質問です。本市の子育て支援の拠点（仮称）子どもプラザの整備に向けて取り組んでいくという御答弁でありました。そこで、子育ての拠点となり得る機能を備えた施設を整備していくという捉え方でいいのか、まず確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 先ほど、市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、仮称でございますが、子どもプラザにつきましては、天候に関係なくいつでも親子で遊べる場であり、子育て支援活動の活性化を図る機能や、子育て支援に関する情報を集約・一元化して発信する機能を有する施設、本市の子育て支援の拠点となる施設として整備するものでございます。したがいまして、議員さんのおっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 以前、十数年前になりますが、私も総合児童センターの整備を提案したことがあります。やはり拠点となる施設が宇部市には必要だと。各中学校区に児童館みたいなものをつくっても、それよりもセンターをつくることが最優先だというふうに言っておりましたが、今、確認をしたところ、そういった機能を持つ拠点づくりということで理解をいたしました。そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、拠点としての施設を整備することになりますが、今後のスケジュールについてはどのように考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えを申し上げます。 今後のスケジュールにつきましては、市民の皆様でありますとか、子育て支援団体等から御意見をいただきながら、コンセプトをより明確化したいと、今年度はそのような作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（新城寛徳君） 今後ということだと思いますが、施設をつくるということは明らかになりましたので、それに向けて、ぜひ市民にわかるように、また子育て世帯が総合的に支援できるように、そういったメッセージをどうか発信していただきたいというふうに要望をしておきます。 教育問題については、さまざまありましたが、いじめ、不登校ゼロにつきましては、持ち帰り方式のいじめアンケートによって、平成２５年度は件数が８０件から１８３件にふえたということでありました。そして、教育委員会では、いじめ防止などのための対策を総合的かつ効果的に推進するために、宇部市いじめ防止基本方針や学校いじめ防止基本方針を策定するということでありましたので、これらの取り組みについて、鋭意御努力していただきたい。基本的にはいじめゼロ、撲滅というところに向かって、教育長、ぜひ指揮をとっていただいて、頑張っていただきたいと思います。 それと、通学路の整備でありますが、１４１件のうち、平成２６年度の予定を含めて１３６件が整備されるということになりました。進捗率に直しますと９６.５％ということでありますが、これはいつまで、１００％達成するためにどのような取り組みをされるか、ちょっと教えていただければと思いますが、いいですか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 通学路の安全対策につきましては、毎年、関係団体と安全点検を行い、その都度、新たに発生した問題点については、それぞれ対応していくということで、通学路の安全点検については、これからも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆２１番（新城寛徳君） それと耐震化については、先ほど答弁がありました。きのうもいろいろ質問があり、おくれた理由がわかったわけでありますが、達成するということで財政事情等もいろいろありますけれども、あくまでも１００％は諦めずに頑張っていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 あと残りもうわずかとなりました。ＮＨＫの大河ドラマで、今、黒田官兵衛が放映されています。今、黒田官兵衛に学ぶことということで、作家の童門冬二さんが寄稿された文章がありまして、ちょっと紹介いたします。 黒田官兵衛に学ぶことは、次のようなことだと。１点目は、情報の収集力とそれに基づく先見力、時代を読むということが群を抜いていた。２点目、グローカリズムを生き方の基本方針にしたこと。地域にいても国際や政治、そういった情報、課題に関心を持っていた。３点目は、自分の能力の限界を認識し、天下人の事業補完に徹したこと。４点目、組織の結束力を重んじ、部下愛に努力したこと。５点目、何よりも民を大切にしたことというふうにあります。 これは、一つのリーダー像にも結びつくのではないかと思いますけれども、リーダーは部下をおそれよ。愛情で指導せよ。そして部下よりも民をおそれよ。愛民の考えを忘れるなと、これが黒田官兵衛の信念だったようであります。 私の質問に対して、市長さんは、鋭意頑張っていくという力強い御答弁をされておりましたが、平成２６年度が当初予算どおり事業が実行されて、そして、市民に宇部に住んで本当によかったと言ってもらえるような行政運営を、ぜひ市職員の皆さんとともに図っていただきたいというふうに要望いたします。 最後に一言いただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（久保田后子君） 全力で頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
◆２１番（新城寛徳君） 以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植松洋進君） 以上で、新城寛徳君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。───── 午後零時休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（植松洋進君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 順位第５番、時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 登壇〕
◆１番（時田洋輔君） 皆さん、こんにちは。日本共産党宇部市議会議員団の時田洋輔です。 宇部市民の命と暮らしを守る立場から、会派を代表して、通告に従い、
施政方針演説及び議案等に対する質疑並びに一般質問を行います。 ４月からの消費税大増税を前提にした、２０１４年度国家予算案が、２月２８日、衆議院本会議で可決されました。 国民生活、日本経済への大打撃になるとの批判が上がる中、わずか１４日間の予算委員会審議で、衆院を通過させました。 １７年ぶりの消費税率の引き上げなどで国民から約８兆円もの所得を奪い、国民に大きな負担を強いるその一方で、財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉、教育は削るという、安倍政権の危険な暴走を体現する予算案となっています。 ２０１４年度国家予算案の特徴は、さきに述べたように、消費税大増税による国民への大きな負担を強いているだけではなく、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していることも挙げられます。さらに、大企業減税を初め、国土強靱化を看板にした大型公共事業のばらまき、成長戦略具体化のための予算など大盤振る舞いの大企業おもてなし予算と言わざるを得ない状況となっており、その一方で、消費税頼みを続けるばかりで、依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全く立たないことも、予算案の特徴となっています。 以上のような特徴の国家予算案が審議されている中、本市でも２０１４年度宇部市予算案が提案されました。 ２月２６日には、久保田市長の施政方針も示されたところです。この１年間、市民の命と暮らしを守る立場で市政が行われるのか、また、国の悪政から市民や、地域経済を守る予算案になっているのか、これらが市長に対し厳しく問われています。 そこでまず、質問の１、本市を取り巻く諸情勢についてです。 市長は施政方針で、内閣府発表の平成２６年１月の月例経済報告や、日銀発表の地域経済報告をもとに、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も増加しているとの認識を示しました。さらに、国の新年度予算によって、景気回復の兆しが本市の地域経済にも及ぶことが期待されるとも述べました。 しかしながら、２月１７日に発表された国民所得統計では、昨年１０月から１２月期の国民総生産、ＧＤＰの伸びは、前期比わずか０.３％の増、年率換算でも、１.０％増にとどまり、経済の動きが鈍っていることが浮き彫りになりました。伸び率は、昨年前半に比べ、２期連続で大きく鈍化しており、１０月から１２月期は予測に比べて半分以下です。原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が、消費税増税を前にした駆け込み需要があったにもかかわらず、わずか前期比０.５％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。 山口県の経済動向は、日本銀行下関支店発表の山口県金融経済情勢の基調判断では、確かに県内景気は回復しているとの回復の文字も示されています。しかし、これも同じように、個人消費に消費税増税を前にした駆け込み需要があったにもかかわらず、景気判断は現状維持にとまっています。 経済動向の先行きについては、内閣府月例経済報告では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる、日銀下関支店の山口県金融経済情勢では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動が与える影響、これらが示されています。しかし、市長の施政方針では、消費税増税について、一言も触れられていません。 先述のように、内閣府も日銀も、消費税増税に伴う影響が見込まれるとしています。市長も、このような景気の認識、消費税増税が市民や地域経済へ与える影響を正確に把握し、市政運営を行わなければならないのではないでしょうか。 さて、安倍政権は、労働者派遣法と労働
契約法の改悪を今国会で成立させることを目指しています。 労働政策審議会に示された派遣法改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる３年の上限を事実上撤廃するなど、派遣などの非正規雇用を一層拡大し、正規雇用も不安定にするものです。 労働
契約法改悪案は、有期雇用で働く労働者の無期雇用への転換権を奪うものです。２月１８日に発表された政府の労働力調査によると、２０１３年を平均した非正規雇用の労働者は１,９０６万人と、前年より９３万人も増加しています。これは、役員を除く雇用者５,２０１万人の３７％にも上ります。 正規雇用の労働者は３,２９４万人で、前年に比べ４６万人も減少しました。政府や財界は、非正規雇用がふえ続ける原因を、国民が望んでいるからのように言いますが、労働力調査の結果では、非正規の職員、従業員について、現職の雇用形態について、主な理由を男女別に見ると、男性では「正規の職員、従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く３０.６％、女性では「家計の補助、学費等を得たいから」の占める割合が最も高く２６.８％となっています。ふえ続ける非正規雇用は、労働者全体の賃金水準を押し下げ、国民の所得を減らして消費を冷やし、経済悪化を長引かせる原因です。 市長は施政方針で、「宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率は、近年、低迷を続けていましたが、平成２５年１２月現在では１.０６倍となり、また、全国では１.０３倍、山口県でも１.０１倍と、緩やかながら回復基調にあります」と述べられました。しかし、中身を見てみますと、先ほど述べたように、非正規雇用が拡大しているのが現実です。雇用情勢についても、正確に把握する必要があるのではないでしょうか。 そこで、以上を踏まえて、質問の１、本市を取り巻く諸情勢について、以下３点お伺いします。 第１点、景気の認識。 第２点、消費税増税が市民や地域経済へ与える影響。 第３点、雇用情勢。 次は、質問の２、平成２６年度予算案についてです。 まず第１点、地域経済の活性化です。 市長は施政方針で、地域経済の活性化について、まず、産業力強化・雇用対策について触れられています。 本市では、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場の合理化により、多くの労働者が職を奪われ、地域経済にも大きな影響を与えました。これに対し、市長は、ルネサスエレクトロニクス株式会社を訪問し、山口工場の事業継続及び従業員の雇用維持、再就職支援について要請されたことは大変評価いたします。 しかしながら、山口工場は引き続き合理化の対象として、生産能力の縮小をしつつ、譲渡を検討していくとの報道もあり、また、ルネサスエレクトロニクスは２月２８日からきょうの３月７日まで、新たな早期退職募集を行うことも発表しています。事業継続の要請もかなわず、山口工場の後工程は昨年末に閉鎖されています。 質問の１でも経済の動きが鈍っていると指摘いたしましたが、景気回復がかけ声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるからです。厚生労働省の毎月勤労統計調査速報では、昨年１カ月平均の決まって支給する給与は３年連続の減少となりました。山口県統計分析課の毎月勤労統計調査では、２０１３年１１月の決まって支給する給与は、前年同月比０.５％のマイナスとなっています。このように、全国でも、山口県でも、所得、給与は減り続けています。 質問の１でも述べましたが、ふえ続ける非正規雇用は、労働者全体の賃金水準を押し下げ、国民の所得を減らして消費を冷やし、経済悪化を長引かせる原因の一つです。 さて、宇部市は、５月の求人確保促進月間に合わせ、宇部商工会議所、宇部公共職業安定所や、くすのき商工会と連携して、地元企業に対して求人の要請を行うなど、求人確保のための積極的な取り組みを実施しています。先述を踏まえ、この正規雇用と賃上げの要請も必要ではないでしょうか。 そこで、雇用拡大として、 （ア）雇用拡大の取り組み。 （イ）正規雇用及び賃上げの要請についてお伺いいたします。 次に、平成２６年度予算案についての第２点、健康で心豊かなまちづくりです。 消費税増税は社会保障のため、という口実の破綻はいよいよ明らかです。消費税大増税で、国民に８兆円もの負担を強いておきながら、２０１４年度に社会保障の充実に充てられる国費分は、政府の説明でもわずか２,２００億円程度にすぎません。しかも、充実の名のもとで実行する政策の中には、介護保険制度改悪のための準備の予算も含んでいます。 ２０１４年度国家予算案で、社会保障費の伸び率は、予算全体の伸びを下回りました。高齢化などによる自然増分すら賄うことができなくなっています。その結果、年金、児童扶養手当、生活保護費などを２０１３年度に続き大幅にカットする方針が次々と盛り込まれました。歴代政権が導入を見送ってきた７０歳から７４歳の医療費窓口負担２割への段階的な引き上げも、高齢者の生活の現実を無視したやり方と言わざるを得ません。 本市では、消費税増税によって社会保障は充実されているのでしょうか。消費税増税により
地方消費税交付金が１.０％から１.７％にふえます。この増収分を財源として、
社会保障経費に充てることとなっています。しかし、財源がふえたにもかかわらず、要望が強い乳幼児医療費とひとり親家庭医療費の無料化は、当初予算案では盛り込まれていません。消費税増税によって本市では、社会保障の充実はどうなっているのか、以下、２点についてお伺いします。 ア、
地方消費税交付金を財源とした
社会保障経費。 イ、乳幼児医療費・ひとり親家庭医療費の無料化。 次は、第３点、文化の振興です。 昨年１０月に宇部市
文化創造財団が設立され半年がたち、ことしの４月からはいよいよ１年を通しての運営となります。私は昨年の１２月議会で、文化の振興及び文化によるまちづくりについて質問をしましたが、宇部市
文化創造財団の設立も踏まえ、改めて質問します。 第３点、文化の振興として、宇部市
文化創造財団の役割と市の役割。 質問の２の最後は、第４点、図書館におけるＮＰＯ法人との協働運営事業についてです。 ２０１４年度宇部市予算案に、図書館におけるＮＰＯ法人との協働運営事業が、ゼロ予算ながら示されました。図書館については、過去の一般質問や、予算審査特別委員会等でも質問してきましたが、ここで、日本図書館協会の「公立図書館の任務と目標」の「はじめに」を、紹介して改めて公立図書館の意義と役割を示したいと思います。 日本図書館協会は、１９７９年の総会において採択した「図書館の自由に関する宣言１９７９年改訂」において、「すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する」こと、そして「この権利を社会的に保障することに責任を負う機関」が図書館であることを表明した。また、「すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない」とも述べており、われわれは、これらのことが確実に実現されるよう、図書館サービスの充実に努めなければならない。 日本の公立図書館サービスは、１９５０年の図書館法によって「図書館奉仕」の理念を掲げはしたものの、その具現化には相当の年月を要し、ようやく１９６０～７０年代に、『中小都市における公共図書館の運営』（１９６３年）、『市民の図書館』（１９７０年）を指針として発展の方向を見いだした。図書館を真に住民のものにしようという意欲的な図書館員の努力、読書環境の整備充実を求める住民要求の高まり、それを受け止める自治体の積極的な施策と対応によって、図書館サービスは顕著な発展を遂げてきた。 １９８０年代になると、いわゆる行政改革により、図書館はつくっても十分な職員を配置せず、その不足を嘱託、臨時職員などで補う自治体、さらには図書館法の精神に反して、公立図書館の管理運営を公社・財団等に委託するケースや司書を派遣会社に求める自治体が現れる。その上、１９９０年代には、生涯学習体系への移行、情報ネットワークの整備という、国の政策レベルの動向、さらには９０年代以降構造改革、分権推進、規制緩和という政治や経済の動きを受けて、図書館経営に一段と複雑かつ厳しい様相が広がっている。 先に述べたとおり、すべての国民に図書館利用の権利を保障することは、民主主義国家においては必須の条件であり、それは公の責任で果たさなければならない。こうした観点から、地方自治体が無料公開の図書館を設置し、管理運営することは、欧米先進諸国においては１９世紀半ばに確立された伝統である。日本は、いまだこの原理に則った近代図書館を整備する途上にある。今なお図書館をもたない町村が６割にも及ぶという事実があるし、先進的な市町村といえども、すべての住民のニーズに応えられるという域には遠く、あるべき図書館サービスは形成過程だと認識することが至当である。 もちろん、公立図書館の維持発展を図ることは、地方自治体及び地域住民の発意と責任に帰することであるが、「図書館事業の進歩発展を図り、わが国文化の進展に寄与する」という本協会の目的にてらして、協会会員の関心を喚起するとともに、それぞれの地域・職域における図書館サービス計画の立案に資することを願って、「公立図書館の任務と目標」を策定し公表することにした。 一部ですが、「はじめに」を紹介しました。 私は、このような観点から、図書館を民間に委託する道理は全くないと思いますが、以上を踏まえまして、第４点、図書館におけるＮＰＯ法人との協働運営事業について、お伺いいたします。 質問の３は、市職員の処遇及び安全と健康を守る取り込みについてです。 長時間過密労働が常態化、分権改革による事務事業の市町村移譲などで業務量の増大、人員の削減や、人件費の削減、公務員バッシング、職場での個別化、非正規雇用の増加など、今、自治体職場は深刻な状況にあります。 住民の奉仕者として、住民のために働きたい、住民の力になりたい、市の役に立ちたいと思って自治体職員になっても、このような状況下で力が発揮できず、ストレスの増大などにより、メンタルヘルス不調で長期の休暇を余儀なくされる職員の方もいらっしゃいます。メンタルヘルス不調になった職員本人とともに、家族や上司、そしてこのような状況で、受けられるべきサービスを受けられない住民にも大きな負担がかかります。 深刻な状況の自治体職場の問題点を明らかにし、また、解決に向けて、以下３点お伺いいたします。 第１点、非正規雇用の状況。 第２点、時間外勤務の状況。 第３点、メンタルヘルス不調による休暇者の状況。 最後は、質問の４、指定管理者制度のあり方についてです。 安倍政権は、昨年６月に成長戦略と骨太方針を掲げました。その重点は、民間活力の爆発の名のもと、さらなる市場開放や、規制緩和など民間主導の成長戦略を具体化することです。 自治体の民営化は、１９９０年代後半以降、ＰＦＩ法、構造改革特区法、指定管理者制度、地方独立行政法人法、市場化テスト法などの制定によって、次々と進められてきました。先ほども述べましたが、図書館など、指定管理者制度や民間委託にそぐわない業務や施設までも次々と、指定管理、民間委託が進められています。本市でも同様に、市営住宅で指定管理者制度が導入され、学校給食も民間委託がされようとしています。自治体本来の役割を投げ捨てて、このまま
市民サービスを削減し、指定管理者制度を推し進める必要性があるのでしょうか。 そこでまず第１点、指定管理者制度に関する認識について改めてお伺いいたします。 次に、市営住宅を具体的な事例として挙げ、質問します。 近年、高齢者の孤立死が社会問題となっております。市営住宅は、高齢者が単身でも入居でき、実際に単身で入居している方もいらっしゃいます。このような中で、市営住宅においても高齢者の孤立死が発生しており、速やかな対策が求められます。指定管理者になった今、的確な対応ができているのでしょうか。 質問の４の第２点として、市営住宅での孤立死対策をお伺いし、壇上での会派を代表しての質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕
◎市長（久保田后子君）
日本共産党宇部市議会議員団代表としての時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、本市を取り巻く諸情勢について。 第１点、景気の認識、第２点、消費税増税が市民や地域経済へ与える影響についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 内閣府発表の月例経済報告や、日銀発表の地域経済報告では、景気について、ともに回復という表現が盛り込まれており、雇用・所得環境が改善する中で、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、個人消費が増加をしていると分析されています。 しかしながら、景気回復は地方の中小企業や個人の所得増などに及んでいるとはまだまだ言えない状況であると認識をしています。 このような中、国は、平成２６年４月からの消費税率引き上げを控え、消費の落ち込みを緩和するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、平成２５年１２月に好循環実現のための経済対策を定めました。 本市としても、消費税増税が景気の回復基調に水を差すことがないように、国等とも歩調を合わせ、経済対策事業を含め、産業力強化・雇用対策などの地域経済の活性化策を引き続き、積極的に進めていく必要があると考えています。 そのため、公共投資に配慮した結果、平成２５年度３月補正予算による経済対策分を含む投資的経費は、対前年度３４.４％の増加とするなど、総額でも過去最大規模の予算を編成したところです。 また、このたび策定をした第四次宇部市
総合計画中期実行計画においても、地域経済の活性化を施策の第１番目の柱として、
中小企業振興や企業誘致などによる産業力強化・雇用対策を初め、低
炭素まちづくり、ときわ公園全国ブランド化など、さまざまな施策を積極的に展開することによって、持続的な地域経済の発展につなげたいと考えています。 第３点、雇用情勢についてですが、平成２６年２月２８日に発表されたハローワーク宇部管内における平成２６年１月の新規卒業者を除く有効求人倍率は、１.００倍で、１年前の平成２５年１月の０.８８倍と比較して、０.１２ポイント増加をしています。 また、管内の正社員有効求人倍率は、０.６９倍で、同じく１年前の０.５５倍と比べて、０.１４ポイントの増加となり、緩やかながら回復基調にあります。 しかしながら、雇用のミスマッチの解消や、女性の就職促進など、引き続き、解決すべき課題があると認識をしています。 御質問の２、平成２６年度予算案について。 第１点、地域経済の活性化、雇用拡大。 ア、雇用拡大の取り組みについてのお尋ねですが、雇用拡大の取り組みとしては、宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランの取り組みを継続して、企業誘致活動の推進や、中小企業への支援、攻めの農林水産業等を展開することで、平成２４年１０月から平成２９年度までに、２,０００人以上の新規雇用の創出を目指していくこととしています。 具体的な取り組みとしては、宇部市イノベーション大賞を呼び水とした、トップセールスよる企業誘致活動を積極的に展開し、産業団地への進出企業に対しては、これまでと同様に、地元からの新規雇用をお願いしていきたいと考えています。 また、厚生労働省から宇部市雇用創造協議会が事業委託を受けて実施している「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトが、平成２６年度には最終年度を迎えるため、その総仕上げに向けて、６次産業化や、観光交流の創出に積極的に取り組むとともに、求職者向けのスキルアップセミナーや、新事業展開のためのノウハウ習得セミナーを開催するなど、新たな雇用を創出していきます。 さらに、平成２５年度から開始をした、求職者と中小企業との情報共有のためのポータルサイト、ＵＢＥはたらこＢＡＳＥを充実させて、企業見学会の回数の増加や、スキルアップセミナーなどの人材育成に取り組むとともに、就労を希望する女性たちに対し、仕事と家庭の両立を支援するための相談機能を整備して、若者や女性等の地元就職及び雇用定着を促進いたします。 こうした取り組みを初めとして、宇部市産業力強化・雇用対策推進本部を中心に、本市の特性と地域資源を生かしたさまざまな取り組みを進めることで、産業の裾野を広げ、産業力の強化を図り、雇用の拡大に向けた取り組みを積極的に行っていきます。 イ、正規雇用及び賃上げの要請についてですが、平成２６年５月の求人確保促進月間では、宇部市と公共職業安定所、そして宇部商工会議所と共同で、市内の大規模事業所を直接訪問し、正規採用枠や、適切な賃金水準の確保などを要請するとともに、その他の事業所に対しても、同様の内容について、文書でお願いをするなど、機会を捉えながら、要請をしていきたいと考えています。 第２点、健康で心豊かなまちづくり。 ア、
地方消費税交付金を財源とした
社会保障経費についてですが、消費税率の引き上げに伴う
地方消費税交付金の増収分は、国の示す試算によると、本市においては約３億２,５００万円と見込まれ、この増収分は、事務費等を除いた、社会保障施策に係る地方単独事業の財源とすることとされています。 平成２６年度当初予算案においては、
社会保障経費のうち、重度心身障害者医療扶助経費や予防接種経費など、医療・保健衛生の分野で、２億５５０万７,０００円、老人福祉施設運営経費、高齢者バス優待乗車助成経費など、介護・高齢者福祉の分野で、６,２９７万５,０００円、小中学校学校給食費等扶助経費やサポート教員等配置経費など、子ども・子育ての分野で、３,９８８万３,０００円、障害者バス優待乗車助成経費や配食サービス等障害者援護経費など、障害者福祉の分野で、１,６６３万５,０００円と、それぞれ増収分を財源として充てたところです。 今後とも、持続的な社会保障による安心の確保を図るため、
地方消費税交付金増収分を年々増加する
社会保障経費を補う財源として、活用していきたいと考えています。 イ、乳幼児医療費・ひとり親家庭医療費の無料化についてですが、乳幼児医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度は、子育て世帯に対する重要な支援策と考えています。 このため、平成２５年３月議会に、医療費の無料化のために必要な経費を予算案としてお諮りしたところですが、御理解がいただけなかったことは残念です。 また、予算審査特別委員会において御提言いただいた、旧福祉医療費助成制度検討委員会の意見を聴取することについては、当時の委員にお集まりいただき、医療費無料化の内容とその経緯を説明したところ、出席された全委員の御賛同をいただきました。 その後、賛同の御意見を初め、医療費の無料化を判断するに至った経緯を議会の会派代表者会議で改めて説明をし、議会の御理解をいただけるように努めたところです。 また、本制度と同様に重要な子育て支援策である、小児用ワクチンの公費助成について、平成２６年１月から、本市独自の施策として、乳幼児が罹患しやすい水ぼうそうとロタウイルスに対して、助成を開始いたしました。 こうした中、平成２６年度当初予算案については、限られた財源の中で、乳幼児の健全な育成を図る施策として、医療費の無料化に先駆けて、まずは乳幼児の生命を守る、小児用ワクチンの公費助成の継続を優先いたしました。 しかしながら、県内他市では平成２６年度において、所得制限撤廃の対象年齢の引き上げや、医療費自己負担の無料化を小学３年生まで拡大するなど、医療費助成制度のさらなる拡充を予定している自治体もあります。 本市としては、このような他市の状況を鑑みますと、引き続き、議会の御理解をいただけるように努力をし、医療費の無料化について早期に実施をしたいと考えています。 第３点、文化の振興。 宇部市
文化創造財団の役割と市の役割についてですが、本市では、文化振興ビジョンの基本目標である、「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」の実現を目指して、本市独自の文化の継承と文化によるまちづくりを、市と市民が協働して進めるため、平成２５年１０月、宇部市
文化創造財団を設立しました。 財団においては、音楽など舞台芸術を中心に、さまざまな文化イベントを開催し、市民が良質な文化に触れる機会の充実を図るとともに、専門知識を持った職員のノウハウを生かして、文化活動を担う人材の育成、確保や市民による自主的な文化活動への支援など、文化の振興のための多彩な事業を展開いたします。 平成２６年度においては、ウィーン少年合唱団を招聘するほか、市民を含めた音楽家によるライブコンサートを市内各所で開催する音楽の祭日を、また、１１月からは、エヴァンゲリオン展を、財団の自主文化事業として開催する予定であり、あわせて、それぞれのイベントにおいて、さまざまな形で市民が参加できるような仕組みを、市としても検討していきたいと考えています。 また、これまで市が実施をしてきました宇部市芸術祭や第九演奏会などのほか、文化活動を担う人材育成の一環として、平成２６年度から新たに実施をする子ども文化夢教室と箏ワークショップの開催や、市民の自主的な文化活動と文化を通じた交流の拠点として設置するまちなか市民☆きらめきギャラリーの管理運営についても、市からの委託によって財団が行っていく予定です。 さらに、平成２６年度から財団を宇部市渡辺翁記念会館と宇部市文化会館の指定管理者とする予定であり、両会館の専門職員のノウハウも活用しながら、文化イベントに関するマネジメントや、コーディネート機能の充実を図るなど、新たなサービスも提供できることから、さらなる文化の振興につながるものと期待をしています。 一方、市としては、財団の各事業の展開を人的・物的両面から支援し、持続的な文化振興を図るとともに、市民が文化活動を展開しやすいように、文化施設・設備の整備や料金体系の見直しなど、環境の整備を進めることにしています。 また、ＵＢＥビエンナーレ（現代日本彫刻展）や学びの森くすのきを中心とした、本市の文化財の活用など、多彩な文化事業を総合的・効果的に推進するとともに、文化的資産を経済活動の分野にも連携させ、新たな観光や産業等の創出を図ることで、交流人口の増加と文化によるにぎわいのあるまちづくりを進めていきます。 御質問の３、市職員の処遇及び安全と健康を守る取り組みについて。 第１点、非正規雇用の状況についてのお尋ねですが、本市における、いわゆる非正規雇用といわれる臨時職員及び嘱託職員について、臨時職員は、主に正規職員の育児休業や病気休暇等の代替職員として任用しており、また、嘱託職員は、定型業務や専門性の高い業務を担い、主な職種としては、保育士や給食調理員、ふれあいセンター館長や
特別支援教育支援員など、さまざまな分野で任用しています。 平成２６年３月１日時点における臨時職員及び嘱託職員、それぞれの人数と職員全体に占める割合は、臨時職員が２１５人で、１２.０％、嘱託職員が３８７人で、２１.６％となっています。 これを現在の
定員適正化計画の基準年度である平成２２年度と比較をすると、臨時職員は５１人減少し、嘱託職員は５４人増加をしています。 これまで正規職員の定員適正化を進める中で、民間委託の推進とあわせて、非正規職員の活用を図ってきたところですが、任用に当たっては、その必要性を十分精査し、適正配置に努めているところです。 第２点、時間外勤務の状況についてですが、過去３年間における本市職員の時間外勤務の状況については、１人当たりの月平均の時間数では、平成２３年度は、９.０時間、平成２４年度は１０.７時間、平成２５年度は、平成２６年１月までの実績で、１１.３時間となっています。 平成２２年度以前の５年間をさかのぼって見ますと、１人当たりの月平均時間数は、おおむね９時間前後で推移をしてきたところであり、平成２４年度及び平成２５年度の増加については、主として平成２４年度に実施をした基幹情報システムの変更に伴う事務量の増加によるものです。 第３点、メンタルヘルス不調による休暇者の状況についてですが、本市職員の心身の故障による１カ月以上の長期の病気休暇を取得した職員の総数と、そのうちメンタルヘルス不調により病気休暇を取得した職員数については、過去３年で見ますと、平成２３年度は、長期の病気休暇を取得した職員の総数が４５人、うちメンタルヘルス不調によるものが２４人、同様に、平成２４年度は総数が２９人、うちメンタルヘルス不調によるものが１３人、平成２５年度は平成２６年３月１日時点で、総数が２８人、うちメンタルヘルス不調によるものが１７人となっています。 メンタルヘルス不調者の総数は、現在の基準で統計をとり始めた平成１９年度以降、一時期を除いて、おおむね１３人から１７人で推移をしていますが、新たにメンタルヘルス不調に陥る職員数については、逓減傾向にあります。 これは、これまで未然防止のために、臨床心理士と連携した相談体制の整備や、全職員を対象としたメンタルヘルス研修の継続的な実施を初め、不調に陥った後のフォローとして、円滑な職場復帰につなげるためのリワーク研修を実施するなど、さまざまな取り組みを行ってきたことの成果であると考えています。 御質問の４、指定管理者制度のあり方について。 第１点、指定管理者制度に関する認識についてのお尋ねですが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズ、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や、経費の節減を図ることを主たる目的としています。 本市では、法律において管理主体の制約がある場合や、業務の専門性・特殊性から市が管理を行わなければならない特段の理由がある場合などを除いて、効果が期待できる施設については、平成１８年度から導入を進めており、現在、社会福祉施設や体育施設・都市公園、市営住宅など８２施設に指定管理者制度を導入しています。 この制度においては、指定管理者による施設の管理運営が、協定書等に沿って、適切かつ確実に行われているか、また良質な利用者サービスが提供されているかを継続的に検証して、しっかり評価を行うことが重要であると考えています。 このため本市においては、業務の履行状況、サービスの質及びサービス提供の継続性・安定性の３つの視点で、指定管理者から提出された報告書や、担当部等による実地調査、利用者アンケートの調査結果などをもとに、毎年度、総合的な評価を行っています。 また、平成２５年度には、評価の客観性、透明性を一層高めるため、学識経験者等で構成をする外部評価委員会を設置して、専門的、統一的な視点から評価を行ったところであり、これらの評価については、施設の管理運営に反映をさせています。 今後も引き続き、住民サービスの向上や経費の節減を常に念頭に置きながら、適切な指定管理者制度の運用に取り組んでいきます。 第２点、市営住宅での孤立死対策についてですが、近年、高齢者の孤立死が社会問題となっている中、市営住宅においては、６５歳以上の単身入居者は７９２世帯で、全世帯の２３.９％を占めています。 施設整備としては、高齢者対応住戸については、緊急時に近隣に異常を知らせる非常用押しボタンを設置し、２９１戸を整備しています。 また、鵜の島団地においては、モデル事業として、緊急通報装置のほか、日常の安否確認のため、一定時間、水を使用しないと、常駐をする生活援助員などへ通報するシステムを設置したシルバーハウジングを２４戸整備しています。 さらに、生活支援としては、高齢の単身入居者に対しては、緊急通報装置の設置、配食サービスの実施、保健師による訪問活動に加え、地域での見守り活動に取り組んでいただいているところです。 しかしながら、市営住宅の孤立死を防ぐためには、近隣の住民同士の声かけや、見守り活動が、最も重要であると考えています。 今後は、声かけや見守り活動などの具体策について、市、指定管理者及び地元自治会の３者で協議し、市営住宅における支え合いの体制づくりに取り組んでいきます。 また、指定管理者において、単身入居者には、安否確認の情報が得やすいよう、新たに、保証人とは別に、緊急連絡先の届け出をお願いしていきます。 今後とも、高齢者対応住宅の整備を進めるとともに、市と指定管理者と地元自治会が連携をして、市営住宅における支え合いの体制づくりを図ることで、孤立死の未然防止につなげていきます。 以上で私の壇上での答弁を終わります。
○議長（植松洋進君） 白石教育長。 〔教育長 白石 千代 君 登壇〕
◎教育長（白石千代君）
日本共産党宇部市議会議員団代表、時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、平成２６年度予算案について、第４点、図書館におけるＮＰＯ法人との協働運営事業についてのお尋ねですが、公立図書館は、知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者に対する直接的なサービスの実施だけでなく、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営が必要とされています。 近年、公立図書館には、ライフスタイルの変化に伴う開館時間の延長、開館日の拡大や高度な要求に対するレファレンス機能の充実、読書を楽しむための快適な空間づくりなどが求められています。 これらの多様なニーズに対応するため、指定管理者制度の導入など、運営方法を見直している公立図書館がふえつつあります。 本市においても、図書館協議会から、さらなる
市民サービス向上を図るため、選書などの重要な業務は、市に権限を残した上で、一部業務委託や指定管理者制度の導入が必要との意見をいただきました。 教育委員会では、当協議会の意見を踏まえて、運営方法について検討した結果、司書資格を持った現在の嘱託職員を中心としたＮＰＯ法人の設立を支援し、図書館業務を協働で行うこととしました。 ＮＰＯ法人の設立により、専門性を有する人材が継続して活躍し、また人材育成ができる場を確保することで、さらなる
市民サービス向上を図ることができると考えています。 今後とも、図書館協議会と協議しながら、より市民に親しまれる図書館づくりを目指していきます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 市長並びに教育長の御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入ります。 質問の１の本市を取り巻く諸情勢についてですけど、まず第１点の景気の認識についてですが、「景気回復は、地方の中小企業や個人の所得増などに及んでいるとはまだまだ言えない状況であると認識しています」との御答弁でしたが、その後にいろいろ施策も紹介されました。このまま、答弁されたような施策を展開すれば所得増などが期待できる、このような認識での御答弁だったのでしょうか。もう一度お伺いいたします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 本市といたしましては、国、県とも歩調を合わせて、経済対策事業も含めて産業力強化・雇用対策などの地域経済の活性化策を引き続き積極的に進めることによって、雇用環境や所得増につながっていくものと考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 御答弁でもありましたが、好循環実現のための経済対策を国が行うことで、３月補正によっていろいろな経済対策を行っている、このような御答弁でしたが、好循環のための経済対策と国は言いますけれども、国の補正予算は、さらに経済格差を拡大し、経済の済を冷え込ませるものになっているのではないでしょうか。 例えば、大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止をして、復興財源８,０００億円を新たに補填していたりします。社会保障給付の減や、国民負担増の本格化、不安定で低賃金の非正規雇用労働者を増加させようともしていますし、３,０００億円以上注ぎ込む大規模開発や、原発再稼働の姿勢、また１,２００億円の軍事費やＴＰＰの推進、このようなものも進められようとしています。 このような好循環実現のための経済対策で、到底、地方に経済の回復があるようには思えません。経済の好循環をつくり出すと言うなら、消費税増税を中止して、大企業や富裕層に資力に応じた税の負担を求めて、内部留保などを活用し賃金を上げる、そして内需を拡大していく、これしかないのではないでしょうか。 壇上でも私が述べましたが、内閣府や日銀は経済の先行きについて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれるなどとしています。いつかの一般質問でも紹介しましたが、消費税を３％から５％に増税したとき、一気にＧＤＰも下がり、その後、景気は、ＧＤＰは回復していません。 市民の命と暮らしを守る立場で市政が行われるのか、また国の悪政から市民や地域経済を守る予算案になっているのか、これが厳しく問われると壇上でも私は言いましたが、今の日銀や内閣府の景気の動向の考え方や、今、私が述べましたようなことを踏まえまして、もう一度、今後の経済状況、景気状況はどうなっていくか、本市、山口県、そのあたりでどういうふうに考えていらっしゃるかを、お伺いします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 県、市の経済状況は、いろいろ国が財政指導、あるいは今後、景気、規制緩和とかいろいろトータルの中でなっていくのだろうと思いますけれど、今後、国、県、市それぞれが一生懸命取り組むことによって、経済が回っていく、資金が回っていく、経済が回復していく、雇用、所得につながっていくというふうに現時点では考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） そのような御答弁しかできないとは思いますけれど、そもそも、私が述べましたような国の政策とかいろいろな問題をはらんでいるわけですよね。それに対して、宇部市がしっかりと正確に把握して、宇部市でできることはしっかりやって、国の悪政の防波堤になる、そういう市政、予算を進めていっていただきたい、それを認識していただきたいと思います。 第３点の雇用情勢に移りますけれども、有効求人倍率は改善しているとはいえ、答弁でもあったように正社員の有効求人倍率は０.６９倍です。壇上でも述べましたが、ふえ続ける非正規雇用は労働者全体の賃金水準を押し下げて、国民の所得を減らして消費を冷やして経済悪化を長引かせる原因になっていると思います。 市長は壇上で、正規雇用と賃上げの要請について御答弁いただきました。どんな答弁でしたかね──「平成２６年５月の求人確保促進月間では、市、公共職業安定所、宇部商工会議所と共同して、市内の大規模事業所に直接訪問して、正規採用枠、適切な賃金水準の確保等を要請する」、こういうふうにおっしゃっています。ぜひ、しっかりとそう要望されて、一緒に企業とも、市とも、市民とも頑張っていこうという姿勢を見せてもらって、そういう要請をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、第２点の健康で心豊かなまちづくりについての再質問をします。 まず、アの
地方消費税交付金を財源とした
社会保障経費についてですけれど、御答弁では、国の示す試算により、増収分３億２,５００万円を当初予算に見込んだとのことでした。
地方消費税交付金は１.０％から１.７％に、１.７倍になるはずですが、予算の概要ですか、見てみますと１.２倍にしかなっていないのです。予算概要にも、下に１２分の２と、これは当初の、平成２６年度の予算分の１２分の２ということですから、前の分の１.２倍ということなのですけれど、国の示す試算というのは、一体何を基準にこのような予算を組まれたのでしょうか。何で１.２倍なのですかね。お伺いします。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君）
地方消費税交付金には、議員さんが今おっしゃいましたように、引き上げ前の地方消費税率によるものが一部含まれていることから、国において、地方税法に定める平成２６年度の消費税交付金の１２分の２に相当する額を増収分と見込むと、規定されているところでございます。 ですから、１２分の２でも、地方税法上の話ですから、交付時期等が分けて入ってきていますので、その辺の影響ではないかと推測しているところです。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） よくわかりませんが、だろうという御答弁でしたが、予算を作成するときには、もうちょっとしっかり調べる必要があるのではないかなと思います。 平成２６年度当初予算案での
地方消費税交付金増収分の財源の使い道を、答弁でも紹介していただきましたが、平成２５年度のこれらの
社会保障経費と比較してどうなっているのかを御紹介いただきたいと思います。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 増収分の使途の御紹介でよろしいのですよね。
◆１番（時田洋輔君） 平成２５年度に、今回紹介してもらった社会保障分に充てられた一般財源の額と、平成２６年度の一般財源の額。もちろん、平成２６年度の中には、増収分の３億２,５００万円は含んでいると思いますので、その差と言うか、平成２５年度の一般財源部分と平成２６年度の増収分を含んだ一般財源の額を御紹介していただきたいと思います。
◎
総合政策部長（片岡昭憲君） 済みません。社会保障施策に要する経費の財源に充てるということで、本市においては医療・保健衛生の分野で２億５５０万７,０００円、介護保険・高齢者分野で６,２９７万５,０００円、子ども・子育ての分野で３,９８８万３,０００円、障害福祉分野で１,６６３万５,０００円、それぞれ増収分を充てているところです。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 質問の相手は違いますけれども、資料をもらっているので、では私が紹介します。 平成２５年度の医療・保健衛生とか介護・高齢者福祉、子ども・子育て、障害者福祉、こういう
地方消費税交付金の平成２６年度増収も当てた部分は、平成２５年度では２０億２,３１３万３,０００円なのですね。一般財源部門はです。それで平成２６年度の予算では２１億１,０００万円ぐらいになっているのです。比較してみますと増収分というのは３億２,５００万円、これも、１％から１.７％のはずが１.２％分しか出てきていないのですけれど、それでも、比較すると平成２５年度から平成２６年度の差は９,０００万円なのです。３億２,５００万円、１.２倍で、１.７倍ではない、少ないにもかかわらず、さらにそれよりも少ない９,０００万円というのはどういう理由なのでしょう。 〔発言する者あり〕
◆１番（時田洋輔君） 難しいとおっしゃいましたけど、要するに３億２,５００万円使ったが、一般財源だから、ほかの一般財源が減っているという──午前中の質問でもありましたけど、
地方消費税交付金というのは一般財源だから、ほかの地方交付税とかが影響して減ってくるというお話でした。 ということは、市民の皆さんはわざわざ消費税増税で５％から８％に増税されて、本当は地方交付金として１.７％入ってくるはずが、よくわからないけれど１.２％分しか入ってきていない。その１.２％分も社会保障の充実どころか、今、紹介したように何とか現状維持に使われているだけで、増収分の地方交付税は一方では減額されて、結局市民は増税分を払わされて、充実という名のもとに維持、消費税の使い方は本当にこれでいいのですか。結局市もだまされているのではないですか。 市長は、消費税増税は超高齢化社会における社会保障に対応するためであり、その方向性は、将来にわたっての財源確保の意味から、やむを得ないものと考えていますと言いますが、財源確保はしていますか。国の地方交付税とかの地方財政計画に、やはり大きな問題があるのだと思うのです。増税しても他で減らされてる、本当に国のひどいやり方ですが、そういう消費税をわかっていながら、市長は、増税はやむを得ないと御答弁されています。こういう分は国の言いなりになるのではなくて、悪政ストップで、しっかりと市として、策をとれるところはとるべきだと思います。 次に、イの乳幼児医療費・ひとり親家庭医療費の無料化なのですけれど、早期に実現したいとの御答弁でした。これは、ぜひお願いしたいと思います。 そこで、答弁の中で、県内他市で平成２６年度に拡充の予定がある自治体があると御答弁されていますが、具体的にどのような市で、どのようなことが行われようとしているのか、予定があるのかをお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（大下眞治君） お答えをいたします。 先ほど市長が壇上で答弁申し上げました、県内他市の拡充の状況ということのお尋ねだと思いますけれど、まず、現状につきまして説明させていただきますと、この医療制度につきまして、宇部市では現在所得制限を導入しております。これに対しまして県内の宇部市を除きます１２の市の中では、３歳未満まで所得制限の市が３市、それから小学校就学前までの所得制限の市が４市ということになっております。 したがいまして、この所得制限につきましては、宇部市を除く１２市の中で７つの市が一部、または全部の自己負担制限をなしとしている状況であります。また、宇部市は今現在、自己負担をとっておりますけれど、宇部市を除きます県内全１２の市のうち従前１２市が自己負担をとっていないと、ちょっとややこしい言い方しましたけど、要するに、宇部市だけが自己負担をとっているというような現状にあります。 こうしたことを踏まえまして、県内他市の拡充の状況でございますけれど、平成２６年度から、例えば周南市では、所得制限撤廃の対象年齢を、現在３歳未満児までとしておりますけれど、平成２６年度から、小学校就学前までに拡大するというふうになっております。 また同様に、先ほど申し上げました、山口市と下松市の自己負担の無料化は、現在は就学前まででございますけれど、平成２６年度から小学校３年生までに拡大するというふうに聞いております。 また、お隣の山陽小野田市では、小学校１年生から小学校３年生までの医療費の自己負担は現在３割でございますけれど、これを２割に軽減されるというふうに聞いております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） ありがとうございました。 県内他市はそのように今まで以上に拡充が進んでいると思います。こういうのは市民はすごく敏感に反応というか、感じると思います。 いつごろか忘れましたけれど、市役所の裏の駐車場で女性が電話で話していて、大きな声で話していたので聞こえたのですけれど、県内のどこかから宇部市に引っ越してこられたみたいなのです。その当時は、何か予防接種のお話しをされていて、宇部市に来たら子供の何かの予防接種が無料で、前に住んでいたところは有料だったので予防接種を受けるのはどうしようか、お金がかかり大変ということだったのです。宇部市に来て本当によかったという話をされていました。 その一方で、これはその方とは違う方なのですが、やはり、いろいろな、子供さんをお持ちの方の話を聞くと、月末、子供が病気になったら、本当に５００円を払って行くべきなのか、もう二、三日したら月をまたいでまた、もう一回５００円払わないといけなくなるというので迷ってしまうというお話もあります。 やはり、ほかのところよりも進んだ予防接種とか子育て支援、市長は答弁でもおっしゃっていましたけれど、そういう進んだ部分とおくれた部分、市民は本当に敏感にそれを感じて、特に今紹介もしましたけど、宇部市に来てよかった、子育てしやすいと、若い方たちは低所得ですし、非正規雇用もふえて、その中で必要な施策を市民も要求しているのだと思います。 ぜひ、御答弁にありましたように、早期に実現していただきますようにお願いしたいと思います。 この項はこれで終わりまして、次は、第４点の図書館におけるＮＰＯ法人との協働運営事業についてお伺いいたします。 御答弁では、多様なニーズに対応するために指定管理者制度を導入している公立図書館がふえつつあると、
市民サービス向上を図るために、選書などの重要な業務は市に権限を残した上で、一部業務委託や指定管理者制度の導入が必要と、図書館協議会から意見をいただいたという、答弁をいただきました。 なぜ、直営だと多様なニーズに対応できないのか全く私にはわからないのですけど、どういうことなのか、直営ではなぜだめなのか、お伺いいたします。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 行政が直営する図書館は、行政の一般職と司書資格を持つ嘱託及び臨時職員で多くのところが運営されています。行政の一般職は数年で異動があります。また、嘱託及び臨時職員は、継続して勤務ができない雇用形態にあります。 このような状況の中、職員の異動等に影響されることなく、図書館サービスを継続して向上させていく仕組みが必要となることから、ＮＰＯとの協働運営でさらなる
市民サービスの向上を図っていくというふうに考えたところであります。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 嘱託職員で継続できないとか、一般職だと部署が変わるというお話をされましたけど、例えば、今、嘱託職員の処遇改善について進められているところです。去年の３月議会の質問で、処遇改善で進めていくという話があって、今、進められている最中だと思います。非正規、嘱託のままがいいかどうかは別として、そういうものをクリアしていって継続してやっていこうというさなかに、いや、やっぱりできませんと勝手に教育委員会がおっしゃって、それで進めていくというのは、不誠実だと思いませんか。嘱託職員の処遇を改善すると答弁されているのですよ、その最中ですよ、まだ途中で。 そういうものをクリアしていって継続してやっていける、そういう方向性も見えてくるのではないですか。そのあたりについてお伺いします。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 今、嘱託職員につきましては、宇部市図書館活動推進員ということで１０年まで延長することができます。今後も１０年をたてば、新たに試験を受けていただくということになりますので、継続して勤務をしていただくというところに、一部結びついていないというふうに判断しています。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） では、ＮＰＯ法人だと継続して業務ができる保障というのはあるのですか。 少し紹介しますと、これも市議会の一般質問で紹介したことがあるのですけど、ＮＰＯ、ＮＧＯ、こういう団体は非営利の団体です。それゆえに、基本的には寄附などで運営しているのが一般的だと思います。事業をされているところもありますが、その事業も営利団体とは違いますから、そういう中での事業になります。 以前、一般質問で御紹介したのはバングラデシュで、私は行ったことがあるのですけれど、バングラデシュは発展途上国で、ＮＧＯとか、すごくいろいろな活動をされていまして、世界的なＮＧＯなども頑張っていらっしゃいます。そこで、グラミン銀行の本部などにも行って、ユヌス博士には直接お会いできなかったのですけれど、いろいろＮＧＯの活動などをちゃんと聞いてきたりしました。そこには、オーストラリアから来られた、井戸か何かを掘る、そういうボランティアをしている方もいらっしゃったのですけど。 私が行ったその何年か後にリーマンショックがあったのです。リーマンショックがあって、基本、寄附などで成り立っているので、一気に寄附が減って活動がほとんどできなくなったそうです。従業員などそこで活動されている方も、多くが活動できなくなって離れていったという状況です。本当にいろいろと世界でやっている、寄附もすごくたくさんもらっていた世界的なＮＧＯですよ。 今、資本主義の世の中で、ＮＧＯやＮＰＯが継続して活動していくのは本当に大変で、皆さん苦労してやっていかれていると思います。 これもそのときに、議会で紹介しましたけれど、あのユヌス博士は、ノーベル平和賞をとった方です。著書の「Ｃｒｅａｔｉｎｇ ａ Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｐｏｖｅｒｔｙ」の中でソーシャルビジネスの原理、理念を述べていらっしゃいます。こういう資本主義だからこそ、利潤追求、利潤を重ねていくというふうな経済活動をやっていかないと、ＮＧＯなどは非営利だから本当こうやられてしまうと、そこで提唱したのがソーシャルビジネスなのです。その本の中でもそういう理念とかいろいろと書いてあります。 まあ、今、日本で提唱されているソーシャルビジネスは、その原理とはちょっと違ったソーシャルビジネスになっていると思いますけれど、そういう世界的なＮＧＯとか頑張って、ユヌス博士も中心でやってきた世界的なＮＧＯ……そういうところでも、世界の経済情勢、その国の経済情勢によってＮＧＯ、ＮＰＯというのは大きく左右されて継続できなくなるというおそれはすごく強いのです。 しかも、図書館というのは無料が原則ですよね。無料が原則でどこに活動するあれがあるかというと、基本的には委託料だけです。どこにも利潤を生み出す要素というのは全くありません。今までの指定管理料などを見ていくと、結局安い委託料になっていくのだと思います。安い賃金でそういう、また新たな人たちを雇っていくというのは、わざわざ行政が、その経営というか、活動が不安定なＮＰＯに、ボランティアではないですけれど、安い賃金でワーキングプアを生み出していく、そういう行政を進めていっていいのですか。 答弁でもありましたけれど、ＮＰＯ法人の設立を、嘱託職員を中心として、今から支援してつくっていく。運営のノウハウ等はどこにあるのですか。本末転倒ではないですか。今活動している団体がノウハウを持って民間の活力で、これがいいかどうか別の話ですよ、そもそも民間委託するのは反対ですから。ただ、そうだとしても、民間の活動としてそういうノウハウを持って、今後委託をしたら、そこでさらにそのノウハウを使ってサービス向上できる。そうではないでしょう。今からＮＰＯをつくると言うのですよ。大丈夫ですか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 これからつくるＮＰＯ法人は、現在の嘱託職員を中心に結成いたしますので、これまで行っていた業務を引き続き行うということで、対応はできるというふうに考えております。
◆１番（時田洋輔君） ですから、今の嘱託職員でやるならば、今の嘱託職員を継続して直営でやるのが一番安定していますよ。それを１０年、２０年とやっていくかというのはまた別でしょう。 浦安に視察に行ったときには、一般職だと異動があるので、今おっしゃったように、継続は難しいということで専門職で図書館司書を雇って、それから何年もたって、専門職なので上に上がれない、係長ぐらいまではなれるけれど課長などにはならない、そういうモチベーションとか、経験を生かした管理運営部門に携わっていくというところができないというのが問題になって、またいろいろ検討などをされているみたいですけれど、それが五、六年前なので、四、五年前か、その後どうなったかわからないですけど、いろいろ考えればやり方はあるのだと思うのです。 予算編成方針を見たら、民間に出したら市の直営の正規職員を削減した部分の１.５倍は予算を出すと言っているのです。１.５倍予算を出すという予算編成なら、民間に出すほうが高くつくのではないですか。ＮＰＯをつくって、そこに委託したからといって、司書さんだけではなく、それを運営する事務の方なども必要になって、司書の数もきっとふえますよ。それで１.５倍要る。今のほうがしっかり運営できるのではないかなと思いますけれど、それはおいておいて。 では、もし委託したとして、司書さんは委託先の雇用になって、それに対して図書館業務にいろいろと口を出すのは、偽装請負になると思いますけれど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 日ごろの業務については、ＮＰＯの責任者に指示し、責任者がＮＰＯの職員に伝えていきます。業務の協働運営を行うに当たっては、運営計画等について定期的に協議を行うことで、市とＮＰＯ法人がそれぞれの業務を実施し、円滑な運営ができると考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 本当にそれでいいのですか。図書館の業務はそのようなものですか。 例えば、レファレンス業務は司書さんがやられるのですけれど、ちょっと前ですけれど、図書館に行ったときに、レファレンス業務の窓口にいらっしゃった司書さんが、何かレファレンスを受けたのでしょうね、事務室のほうに入って、即また、多分先輩の司書さんと、いろいろ話し合ってそのレファレンスを進めていらっしゃいました。 そういうのは、まだ１対１で伝えていかれるかもしれないですけれど、本当ならもっと図書館の職員さん全員で、司書さんだけではなく、ほかの司書ではない事務の方などもあわせて、いろいろな図書館のレファレンスの研修会や事例紹介、勉強会などそういうものをやっていく必要もあるのでしょうし、委託したら、今おっしゃったように責任者と１対１で、その下というか、現場で働いている職員さん、司書さんには伝わると思いますか。その枠だけでの、狭い中だけでの話になりますよ、それで図書館というのはいいのでしょうか。そのくらいのものなのですか。責任者というのは１人しか置かないですよね。
◎教育部長（佐貫和巳君） お答えします。 県内には既に、ＮＰＯ法人に窓口業務を委託しております萩市立の図書館がありますので、そのあたりについては、そちらのほうと調査、研究をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（時田洋輔君） そこがすばらしいから、萩市を研究してという話には聞こえないのです。ＮＰＯでやりたい、もう直営はやめたい、だから、今やっているところを探してそれをまねしようとする、そうとしか聞こえないのです。きっと偽装請負などそういう問題も発生してきますよ。責任者は１人だけで、あとで市営住宅のところでもやりますけど、いろいろな問題が発生してくると思います。 図書館は本当そういうものではないと思うのです。 ちょっと紹介しますと──済いません。紹介しようと思いましたが、すぐ資料が出てこないので、うろ覚えなのですけれど、京都の精華町の町立図書館は、１日５,０００冊ぐらい本の出し入れがあって、それをやはり宇部市と同じように、嘱託職員さんや臨時職員さんで、そこは館長さんも嘱託職員さんなのだそうですけれど、作業をされています。５,０００冊も出し入れすると本当に腱鞘炎になるくらい大変なのだけれど、市民に対してそういう機能、拠点として存在して、資料提供でいろいろなレファレンスをしたいという思いで頑張っていらっしゃる。 正規職員の人と同じ仕事しているのだけど、そういうふうになっていって、でも私たちはやりたいというお話でいろいろ書いてあったのですけど、そもそもできないというのは、一番は財源、お金がというお話だと思うのです。 きのうか、代表質問でありましたけれど、教育費割合は本当に低いと思います。教育費が低くて民間に出す、これも本末転倒でしょう。将来に本当に必要な教育費、子供とか、今は、生涯教育とかもありますから大人に対しても、そういう教育費を削っておいて、やっていけないから民間に渡す。そして、偽装請負になるかもしれない。 私たちの立場としては、ＮＰＯの活動を応援する、そういう支援も必要だと思っています。でもそれは、行政がやらないといけない部分までやれという意味ではないですよ。そういうところまで行政は民間にどんどん、ＮＰＯ、法人にしてやっていく。そのＮＰＯも、今からつくろうというのです。何のノウハウもない。そういうやり方というのは、本当に図書館というか、教育を何と思っているのかと言わざるを得ません。その辺を指摘しておきます。図書館の件は終わりですが、あとの指定管理者等にもつながってきますので、またそれに絡めてお伺いするかもしれません。 次は、質問の３の市職員の処遇及び安全と健康を守る取り組みについてですけど、御答弁でいろいろ紹介していただきました。非正規職員の方がちょうど３分の１ちょっと、もう３人に１人が嘱託、臨時。臨時職員さんは仕方がない部分があるかもしれないですけど、保育士や学校給食など同じ仕事をされてて、さっきの図書館の司書も同じ仕事をされてて、正規職員さんと待遇が違う、いつこの任期が来るかわからないという中で働いていらっしゃるというのは、３分の１がそういう状況というのは異常な状況ではないかと思います。 壇上でお話ししましたけど、人員削減、人件費削減、いろいろな業務が国や県からおりてくる、予算も伴わない、その中で一生懸命仕事をされて、市民のために働きたい、市全体もよくしたいという中で、そういうはざまにあって、ストレスを抱えられたりして、病気になられる方もいらっしゃいます。 残業、時間外についてですけれど、平成２５年、２０１３年の６月１３日の監査委員の定期監査の結果に関する報告なのですけれど、ちょっと紹介しますと、わざわざ、定期監査の結果に関する報告で意見をつけていらっしゃるのです。事務事業の再編、整理、統合等による時間外勤務の縮減についてという意見で、 このたびの定期監査の実施に当たり、職員の時間外勤務に関し調査したところ、厚生労働省が一つの基準として定めている、１カ月４５時間、１年間３６０時間を著しく超える時間外勤務が特定の課に集中して見受けられた。また一方で、所属間、職員間において、時間外勤務時間のばらつきが見受けられたところである。このような長時間に及ぶ恒常的な時間外勤務は、職員の健康管理上問題があるだけでなく、疲労の蓄積による事務能率の低下等も懸念されることから、所属間、職員間等において事務分担に著しい偏りのないよう、事務事業の再編・整理、統合等に努められるとともに、各所属長は、業務状況を把握、管理し、計画性のある事務執行により時間外勤務の縮減に努められるよう要望する。 著しく厚生労働省の基準を超える時間外勤務がある。これは１カ月４５時間とか１年間３６０時間以上を超えるというのは、考えられないことですよ。これによって、監査委員も指摘しているように、事務能率の低下等も懸念されている。これは市民に、直接サービス低下につながっていくことだと思います。こういう監査委員の意見等をしっかりと受けとめていただきたいのですけど、時間外勤務、このような指摘を受けながら、どのようにお考えかをお伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 長時間に及ぶ恒常的な時間外勤務は、職員の活力や能率の低下を招くとともに、健康や家庭に及ぼす影響、とりわけメンタル面に与える影響も大きく、業務遂行にも支障を来すことから、時間外勤務の縮減は労務管理上の大きな課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） そのようにおっしゃる中、先ほどの午前中の答弁では、さらに人員削減、三十何人ですか、進めていくという話でした。 これは毎日新聞の２０１４年の１月６日の記事なのですけど、「地方公務員精神疾患が急増、１２年度の長期病休１０年前の２.４倍」という記事が出ています。ちょっと読みますと、「２０１２年度に精神疾患で長期の病休をとった地方公務員が、１０年前の２.４倍にふえていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」の調査でわかった。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて５割を超えたこともわかった」ということで、先ほど答弁でも、長期休暇者の半分かそれ以上は、宇部市でも同じようにメンタルヘルス不調による休暇者でした。全国でも同じように、宇部市でも全国とたがわない、同じような状況です。答弁では、いろいろな努力をされて減少傾向にある、とはありましたが、まだまだ高い状況には変わりないのだと思います。 市の職員というのは、さっきの図書館にもありましたけれど、いろいろな部署も回られたりして、いろいろな能力やいろいろな経験を積んで蓄積されて、基本的には皆さんそれを市民に返したい、市民のために、もちろん市役所もよくしたい、市全体もよくしたいと思って、意欲を持って入ってこられる。そういうところが、時間外勤務が指摘されるほど多い、病気で長期休暇をとらないといけないような状況にある。３分の１は非正規で同じ仕事をしているのに、できる部分とできない部分、給料など処遇にも差がある。そのような状況をどんどん進めていっていいのですか。さらに人員を削減しようとしているのです。こういう中で、本当に意欲を持って働きたいという人たちが働きやすい職場になっていると思いますか。 そこで、平成２５年度の採用状況をちょっとお伺いしたいのですけど、上級試験ですか、上級職の募集が何人されたのかというのと、それにどのくらい応募があって採用は何人だったのかというのをお伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 平成２５年度に実施した市職員採用試験でございます。上級試験について、行政職が募集人員５人程度に対しまして採用予定人数は４人、同様に建築職が募集人数２人程度に対しまして採用予定人数が１人、それから保健師職が募集人数１人程度に対し１人となっております。 なお、採用予定人数が募集人数に満たなかった行政職及び建築職につきましては、その後、実施いたしましたエキスパート枠の採用試験にて、募集人数の不足分は確保したところでございます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 要するに、上級職は募集人数に対して、募集数に対して採用予定数は下回ってしまった。その原因というか、なぜそのようになったとお考えでしょうか。お伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 募集人数に対して採用人数が至らなかったということの御指摘でございますが、試験も１次、２次、３次と行っております。その中で一応、市の職員として適正な、的確な方を選考したということでございます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 採用する側からするとそうだと思いますけれど、受ける側からすると、昔と違って今は情報化社会ですから、いろいろな市役所の状況というのはわかると思うのです。募集より多く応募はしてきたのでしょうから、そういうふうに採用数に至らないというのは、試験とかの点数も足りなかったというのもあるでしょうし、今おっしゃったようにいろいろ判断されてということでしょうが、やはりいろいろな方がいろいろなところから受けて、いろいろな人材が集まってくる。市役所に働くのに適している、本当にいろいろな方に受けてもらわないと困るのですけれど、今、紹介したようなメンタルヘルス不調など、時間外も市役所でもこんなにあるのだ、非正規雇用もこれだけになっているのだ、そしてどんどん民間になってきて、自分が採用されても今後どうなっていくのか、いろいろな不安が、今の時代はどんどん情報としてわかるのだと思うのです。 ぜひ、そういうものを総合的にしっかり見ていただいて、もちろん主にメンタルヘルス不調や時間外を少なくしていくのも当たり前なのですけれど、全体の考え方として、働きやすい、働いてみたいとなるような職場、市役所をつくっていかないといけないのだと思います。指摘をしておきます。 次に、質問の４ですけど、指定管理者制度のあり方です。 第１点の指定管理者制度に関する認識のところですが、まずゼロ予算で、これも予算概要に載っていましたが、窓口一本化事業というのが出ています。これはどのようなものなのかお伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 現在、本市における指定管理者制度の運用については、総務管理課が制度の総括担当として、ガイドラインの作成や施設を所管する部署への運用支援、評価結果の公表などを行っており、施設を所管する部署が指定管理者の募集や選定、協定書の締結、モニタリングなどを行っております。 この新規事業は、事務の効率化を図るため、施設、所管部署がそれぞれ行っている選定委員会の委員選定に関する事務等を総務管理課で一元化行うとともに、指定管理者制度に係る問い合わせも一元化し、
市民サービスの向上を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 何でも
市民サービスの向上とおっしゃいますが、よくわからないのです。担当部署はそれぞれやって、それとはまた別に一元化の窓口があるというように、二重に行政をしているように思うのですが、そのすみ分けというか、よく見えないのです。余り難しいことを聞いてもなかなか、まだできてないので、答弁はあれでしょうけど。 要するに、指定管理者制度をどんどん導入していって、そこでの調整が必要ということなのだと思うのですが、直営だったらこんな二重窓口をつくる必要はないと思うのです。指定管理者制度に関して、８２施設にもなってきて、何年もやってきている、導入されていろいろとそういう面が見えてきても、指定管理者にしたがために発生した問題であって、わざわざ窓口をつくらないといけない、そういうふうに私は認識します。 住民サービスの向上、経費の削減を図ることを主たる目的としています、と答弁されています。民間の能力を活用するとか、例えば、後で質問しますが、市営住宅の民間能力の活用というのは、独自事業も、自主事業もできないのです。市営住宅を使って、どうやって自主事業に使えるか見えないですけれど。 こういうところにどんなものを求めていらっしゃるのでしょうか。後で質問しますけれど、経費の削減といっても、メリットが全く見えないのですが、お伺いいたします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 指定管理者制度における住民サービスの向上については、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応できることと考えております。 具体的には、民間事業者等が施設を管理運営することで、受付業務あるいはそういった充実とか施設の修繕に対する迅速な対応などが可能となりまして、また施設によっては民間感覚を取り入れた自主事業の展開が期待されるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 一般論はわかったのですけれど、個別に見ていくと、そういうのが当てはまらないところはたくさんあると思います。今の市営住宅もそうだと思います。 指定管理したほうが住民ニーズに応えられる、効果的とおっしゃいますけれど、先ほども申しましたけれど、市の職員さんというのは何年かに一回いろいろな部署を回っている。さっきは、いろいろな部署もあるから困ると、教育部長はおっしゃいましたけれど、いろいろな部署を回るからこそ、いろいろな目で、いろいろな視点で、いろいろな角度から、いろいろなものが見えてくる。いろいろ経験をして、また部署に戻ってきて、それを生かして次のことをやっていく。これが市の職員さんの力を一番発揮できるメリットだと思います。 例えば、一つの会社で同じ指定管理をずっとやっていた、その中でしか見えていないのです。市の職員さんは、本当にいろいろな部署を回って、違う人が入ってきて、また違う視点で見れる、そういうのはメリットだと思うのです。そういうメリットが住民ニーズに生かされる、住民要求に生かすのが市の職員としての仕事だと思いますが、今の指定管理者や図書館の答弁からすると、市の職員はそういうことができない、民間のほうがいいのだみたいに。私は、決してそんなことはないと思います。試験を受けて入ってこられて、いろいろと経験されて、それを推し進めるのは、単に経費削減、それしかないような気がします。それすらできてないようなところもあるのですけれど。 そういうのを踏まえまして、第２点の市営住宅での孤立死対策に入るのですけれど、第１点で、住民サービスの向上や経費削減が主たる目的とおっしゃいましたが、本当にそれができているのか、さっきの
総務管理部長のお話は一般論でしたが、市営住宅の指定管理料は幾らか、直営の場合との差額、どのくらい削減が見込まれるのかをお伺いいたします。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 平成２３年度から指定管理者制度を導入しており、平成２７年度までの５年間の指定期間では、直営による経費として算出した額７億２,４７０万２,０００円に対し、指定管理料は６億５,１８０万２,０００円であることから、削減額は７,２９０万円となり、１年当たりでは１,４５８万円の削減になっております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） これを多いか少ないかというと、私はその金額の中でいうとわずかな削減ではないかと思います。そのくらいなら、正規職員１人か１.５人分の経費だと思います。たったそれだけのために指定管理者に出す。そして自主事業があると、さっきおっしゃいましたけれど、どう考えても私には市営住宅の自主事業は思いつかないのです。市営住宅を使って、どのように自主事業をするのか、こういうのはないと思います。何のメリットがあるのか、デメリットしかないと思います。 引き続いてお伺いしますけれど、では、今、市営住宅で、答弁では６５歳以上の単身入居者が７９２世帯で、全世帯の２３.９％を占めています、とおっしゃいましたが、こういう中で、市営住宅において孤立死そのものは、平成２４年度、平成２５年度、何件ぐらいあったかをお伺いいたします。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 平成２４年度は指定管理者が安否確認し、発見したものが２件ありました。それから平成２５年度は、この２月末現在で同じく２件でございます。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 安否確認したのが２件というのは、亡くなられてなかったということですね。
◎土木建築部長（内田英明君） 指定管理者が鍵をあけて中に入って、死亡されていた件数が２件でございます。
◆１番（時田洋輔君） わかりました。 このように、実際に宇部市の市営住宅でも孤立死された方がいらっしゃいます。それで、そういうときに指定管理者と市がどのように連携されているのかをお伺いしたいのですけれど、緊急時というか、基本的に市と指定管理者、情報のやりとりというのは、どうやってどのような頻度で行われているのでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 指定管理者の情報交換につきましては、宇部市営住宅等の管理に関する基本協定書に基づきまして、月１回の業務報告書の提出を受けて協議の場を設け、報告内容や業務の実施状況などについて確認や意見交換を行っております。 また、緊急時や業務の遂行に当たって必要が生じた場合につきましては、その都度協議し情報の共有を図って、適切に対応しているところでございます。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 原則月１回ということですね。 緊急時とおっしゃいますけれど、緊急かどうかを判断するのは指定管理者のほうです。指定管理者が自分で緊急とは思わない、市と相談や情報をやりとりする必要性がないと思ったら、市は全く知らない状態であり、もしかしたら、ひとりで亡くなられた、孤立死された方がいらっしゃっても、市は１カ月後に知るというような状況になると思います。 市と指定管理者は、誰と誰で情報のやりとり、現場の担当者と市の職員がするのか、それとも責任者と市が情報のやりとりをするのか。責任者ではない現場の方とやりとりをしたら、偽装請負だと思いますよ。
◎土木建築部長（内田英明君） 情報のやりとりにつきましては、指定管理者の責任者であるセンター長と市の担当職員が協議を行っております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ということは、現場でいろいろなことがあっても、現場の職員から指定管理者のセンター長に上がり、そこからやっと市に上がってくるというような、本当遠回しなやり方なのです。人の命がかかっているのですよ。 例えば、孤立死、安否が確認できない、そういうときに、基本月１回、緊急かどうかも指定管理者に判断させる、幾ら指定管理に出しているからといっても、責任者は市なのですよ。多くの、何百人のひとり暮らしの７９２世帯の方が住んでいらっしゃるのです。指定管理者に任せて、そのような責任まで指定管理者に負わせるというのは、本当に問題ではないかと思います。いよいよのときは鍵をあけて安否確認されたとおっしゃいましたけれど、鍵をあけるかどうかの判断をされるのは、どこになるのでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君） お答えいたします。 入居者の安否確認につきましては、業務の一部として指定管理者に委託しております。 したがいまして、近隣入居者などからの通報により、指定管理者が緊急に安否を確認する必要があると判断した場合には、警察等の関係機関や関係者の立ち会いのもと、指定管理者が住居内に入って安否の確認を行っております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） そのときには、市の担当者は一緒にいらっしゃるのでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君） 連絡があれば行く場合もありますが、一応、市の担当者が行っても行かなくても、指定管理者が、警察または関係者等の立ち会いのもとで鍵をあけるということになります。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） ということですね。基本は最初から最後まで全て指定管理者任せ、指定管理者から話がなければ、市は一切知らないまま１カ月過ぎていく、もしかしたら、センター長がそういう情報を市に伝える必要がないと思ったら、それすらも市は知らないまま。 なかなか、やはり鍵をあけて安否確認するというところまでもっていくのは、特に指定管理者は民間ですから、後のいろいろな問題を考えるとやはりちゅうちょしてしまうと思うのです。もちろん市がやったとしても、市の職員さんとしてはちゅうちょするかもしれませんけれど、でも市の職員さんは公務員であって、公務という立場でできるのだと思うのです。市民の命を守る、市民の安全を守る、よく市長さんは、安心安全とおっしゃっていますけれど、そういう任務や責務のもとでやっていらっしゃる。民間の方とはやはり違うのだと思うのです。 そのように人の命がかかっている、単なる貸し館業務ではないのです。人が住んでそこで生活される、長い人は本当に若いときから住んでいらっしゃって、亡くなられるまでずっと、そういう人の人生がかかっているのですよ。そういうところを指定管理者、民間任せで、全部指定管理者に判断させ、市がそういう緊急の事態があったことを知らないかもしれないと、そんな酷なことはないと思います。 こういうところは、今言ったように、たった一千何百万円の１年間の経費削減で、たったと言ったら、そんなことはないと言うかもしれないですけれど、そして自主事業ができるようなところでもない。人が住んで命がかかっている。孤立死される方もいらっしゃる。こういうところは、市が責任を持ってやらなくてはいけないのではないでしょうか。契約上の問題があるかどうかわからないですけれど、指定管理者は即やめて、市がそういう部分の責任を持って、今後、人の命とかかかっている、人の人生かかっている、病気とかそういうところを引き起してはいけない。そういうところは指定管理、民間委託を進めるべきではないと思いますけど、単なる経費削減にしか見えません。市営住宅は経費削減すらできているとは思わないですけれど、その辺について、どのように指定管理者制度をお考えかを改めてお伺いします。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 指定管理者制度につきましては、民間の経営感覚とそのノウハウを生かすことにより、利用者のニーズに合ったサービスの向上、それから管理運営に要するコストの削減を図るということが制度の目的でございます。 この制度の目的に沿った上で指定管理者制度を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） 繰り返しの答弁しかできないみたいですけれど、要するに、反論できないぐらい繰り返しの答弁、一般論しかないような、そういう今の状況だと思うのです。 しっかりと精査してもらって、私たちの会派も、全ての指定管理者制度の議案に反対しているわけでもないので、そういうところをしっかりと、必要なところ、必要ないところを見きわめてもらっていただきたいと思います。 市営住宅の指定管理者は今のような状況です。図書館は人の命そのものはかかっていないかもしれないですが、人の生き方、人生にはかかっている。よい本に出会ってそこで知識などを得て、いろいろ勉強して、そういう中で資料が見つかったのでちょっと紹介します。 これは京都自治労連が出しているホームページですけれど、図書館の役割は知る権利を守るところ、安定した職員が不可欠だ、そういう話です。精華町立図書館は人口１,０００人当たりの、貸出本の数が京都では２位だそうです。全国の同人口規模の自治体でベスト２０位に常時入る、住民から親しまれている町立図書館だそうです。正規職員が３人で嘱託職員８人、アルバイト６人の１７人体制。その中は子供コーナーの充実や駐車場が広い等のハード面の充実と司書集団、正規職員３人中２人、嘱託・アルバイト職員全員が司書で、利用者の要望に応える努力を日々行い、図書館の役割を果たしていることが評価されているのではと、その図書館の方はおっしゃっています。 ブックスタートもされていまして、乳児の１０カ月健診の日には、保健センターに図書館から出張し、子供が本と接する機会をつくっています。また、緊急雇用対策として町が小中学校に配置した司書をバックアップ。研修や定期的に巡回してサポートもしています。その司書さんは、本を好きでない子供が、本を好きになれば人生が変わるかも、と話します。大人向けにもさまざまな工夫を行って、人と本が出会い、人と人が出会う場所になれる図書館をその司書さんたちは目指しています、ということで、１日出し入れする本は約５,０００冊、手は腱鞘炎、立ちっ放しの仕事で手荒れもひどい、１冊の本を渡すために、本当に努力というか、腱鞘炎になったり、手も荒れたりしながら、図書館司書の使命として頑張っていらっしゃるそうです。 現在の図書館の実務的な中心は、嘱託・アルバイト職員で、事務職の正規職員は管理の仕事が中心になっています。司書さんがおっしゃるには、「図書館に責任を持つためには、司書を正規で雇用すべき。本来、図書館は知る権利を守る所。娯楽だけではない施設だからこそ安定した職員が必要」と、言葉に力が入ります。司書の採用が非常に少ないもとで、「嘱託・アルバイトの仲間の条件が少しでも良くなれば」と、みんなに話して、「待遇改善の取り組みにも力を入れています」ということで、どこもそういうふうに、１日５,０００冊の出入りがあるようなところでも、嘱託職員やアルバイトに頼らざるを得ないという、国からの財政体制のいろいろな問題もあるのだと思うのですけれど、それでも司書さんたちは、人生を変える、人と本が出会う場所ということで、そういうふうに頑張っていらっしゃるのです。 今話したように十何人、正規の職員さんたちとも一緒にいろいろな話し合いなどをされているのです。ＮＰＯになったら、全員でやるのはこれは絶対不可能ですよ。確認はこちらにしたほうがいいかな。責任者以外でやるのは、もちろん偽装請負に当たるという判断でいいのですよね。
◎
総務管理部長（日高正嗣君） お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。
◆１番（時田洋輔君） ということですので、私がさっき言ったように、市営住宅で責任者だけ立てて、情報が上がってくるかもわからない、月１回、その中で情報が出なければ知らないままというような、きっと図書館も、毎日になるかもしれないですけど、責任者しかできなくなる。 今、とにかく嘱託職員の処遇を改善しようと、昨年の３月議会で市長は決意を述べられているのですよ。そんな中で、ぽんとそういう話が出てくる。嘱託職員さんたちは頑張っていらっしゃるのに不誠実だと思います。 答弁では、嘱託職員さんと一緒にとは書いていますけれど、処遇がよくなるなら嘱託職員さんも、直営で処遇をよくして、また市民のために頑張りたいというのが本音だと思います。教育費そのものの割合が少ない中で、結局お金を出せないからとワーキングプアをつくっても、図書館の役割はそのくらいなのかと私は言いたくなります。 その辺をもう一度しっかり考えていただいて、直営、ＮＰＯ──ＮＰＯだって不安定ですよ、さっきお話ししましたけど──そういうのをしっかり考えていただいて、市政を進めていただきたい、教育行政を進めていただきたいというのを要望しまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（植松洋進君） 以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。────────────────────────────────────────
○議長（植松洋進君） 本日は、これにて散会いたします。───── 午後２時５０分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２６年３月７日 宇部市議会議長 植 松 洋 進 宇部市議会議員 安 藤 巧 宇部市議会議員 高 井 仁...